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こんにちは、くまさんブログです。今日も資産形成にまつわる注目ニュースをまとめてお届けします。米国発の株安や中東情勢の緊迫化で少し値動きの大きい一日でしたが、一緒に振り返っていきましょう。
日経平均・NYダウが同時反落 ― ウォルマート決算で米消費減速懸念浮上
8月21日、ウォルマートの決算で米国内の既存店売上高の伸びが6年ぶりの低水準にとどまったことが嫌気され、同社株は一時9%超急落しました。これを受けてNYダウは前日比703.84ドル安の52,759.21ドルと大きく反落し、翌日の東京市場でも消費関連株が売られ、日経平均は200.43円安の66,016.36円で取引を終えました。
資産形成への示唆 世界最大の小売企業の決算は米個人消費の体温計とも言われます。インフレ長期化で消費者の財布のひもが固くなっている兆候は、米国株式を組み入れたポートフォリオを持つ人にとって、今後の企業業績や利下げペースを占ううえで見逃せないポイントです。
出典：日本経済新聞「日経平均終値200円安 米ウォルマート急落が消費株揺らす」 出典：日本経済新聞「ウォルマート株急落、消費減退に警戒感 5〜7月米店舗6年ぶり低成長」
日本の長期金利が一時2.885%に上昇 ― 30年ぶりの高水準圏
8月21日午前の国内債券市場で、新発10年物国債の利回りが前日比0.040%高い2.885%まで上昇しました。原油高と円安を背景に国債売りが優勢となったためで、日銀の早期追加利上げ観測や財政悪化への懸念も金利上昇圧力として意識されています。
資産形成への示唆 長期金利の上昇は、住宅ローン金利や個人向け国債の利率に直結するほか、株式や投資信託の評価にも影響します。「金利のある世界」が本格化するなか、負債を抱える人・預金や国内債券中心の人それぞれで資産配分を見直す好機かもしれません。
出典：日本経済新聞「長期金利、一時2.885%に上昇 原油高と円安で国債売り」
米・イラン緊張激化で原油高 ― 地政学リスクが資産価格を揺さぶる
ベッセント米財務長官は8月21日までに、イランに対し「史上最も厳しい制裁」を科す方針を表明し、経済的孤立を狙う前例のない措置を月曜日に発表すると明らかにしました。緊張激化を受けブレント原油先物は1バレル71ドルを超え、週間ベースで5%超の上昇ペースとなっています。
資産形成への示唆 中東情勢の緊迫化は原油価格を通じてインフレ率や中央銀行の金融政策判断に波及し、ひいては株式・債券市場全体のボラティリティを高めます。エネルギー関連銘柄や資源国通貨だけでなく、資産全体への影響を意識しておきたい局面です。
出典：Investing.com「ベッセント財務長官、イランに『史上最も厳しい制裁』を科すと表明」
ドル円が159円台で推移 ― 円安基調が継続
8月21日の外国為替市場でドル円は159円付近で推移し、一時159.08円まで上昇する場面もありました。米長期金利の高止まりに加え、原油高によるクロス円での円売りも重なり、根強い円安地合いが続いています。
資産形成への示唆 円安は輸入物価の上昇を通じて家計の負担を増やす一方、外貨建て資産や海外株式・投資信託の円換算評価額を押し上げる効果もあります。為替ヘッジの有無によって資産全体への影響が変わる点を、あらためて確認しておきたいところです。
出典：みんかぶ FX/為替「ドル円、１５９円台を回復 ドル安一服や根強い円安で＝ＮＹ為替概況」
新NISA資金流入、2026年上期に過去最高の12.5兆円
2026年上期（1〜6月）の投資信託への資金流入額が過去最高の12.5兆円に達したことが分かりました。このうち外国株式型への流入が8.6兆円と大部分を占め、新NISAの積立投資を中心に個人マネーが着実に市場に流入していることがうかがえます。
資産形成への示唆 相場が荒れる場面でも、多くの個人投資家が積立投資を継続している実態が読み取れます。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期・積立・分散という新NISAの基本方針を貫く姿勢が、あらためて資産形成の王道であることを示すデータと言えそうです。
出典：ダイヤモンド・オンライン「新NISAの積立の威力は本物！2026年上期、投信流入が『過去最高12.5兆円』へ」
日銀「主な意見」で利上げペースアップ論、追加利上げ観測強まる
日銀が8月10日に公表した7月30〜31日開催の金融政策決定会合の「主な意見」では、政策委員の一人から「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との意見が示されました。同会合では政策金利は1.0%で据え置かれましたが、1.25%への利上げ提案も出ていたことが明らかになっています。
資産形成への示唆 日銀内で利上げを急ぐべきだとの声が強まっていることは、今後の追加利上げの時期や幅を占ううえで重要な手がかりです。預金金利の上昇が期待できる一方、変動金利型の住宅ローンを組んでいる人は返済額への影響を意識しておく必要があります。
出典：日本経済新聞「日銀、利上げ『ペースアップ必要』 7月決定会合の主な意見」
今日のまとめ
米国発の株安・消費減速懸念、中東発の地政学リスク、そして日米双方での金利上昇が重なり、市場全体がやや神経質な一日でした。それでも新NISAを通じた個人投資家の資金流入は過去最高を更新するなど、長期目線での資産形成の流れは崩れていません。値動きの大きい局面こそ、積立投資の基本を思い出したいですね。
