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こんにちは、くまさんです
🐻 今日も資産形成にまつわる直近のニュースを、のんびりまとめていきますね。
① 米7月雇用統計ショックで日経平均が急反発、ドル円も円高方向へ
米国の7月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減少し、2月以来のマイナスとなりました。6月・5月分も合計10.3万人下方修正され、市場では9月FOMCでの利上げ観測が発表前の約6割から4割程度まで後退しています。これを受けてドル円は158円台から156円台まで下落し、東京市場でも8月10日の日経平均は前日比1,363円高の66,970円まで大幅反発しました。
資産形成への示唆：雇用統計ひとつで為替も株価もこれだけ動く、というのは長期投資家にとって「値動きに一喜一憂しすぎない」ことの大切さを改めて教えてくれます。特にドル建て資産や外貨建て投信を持っている方は、短期の為替変動そのものよりも、積立を淡々と続ける姿勢が効いてくる場面かなと思います。
② FRB、7月FOMCで政策金利を3.50〜3.75%に据え置き(9対3の分裂採決)
米連邦準備理事会(FRB)は7月29日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。ウォーシュ議長の下での決定でしたが、クリーブランド・ミネアポリス・ダラスの各連銀総裁3名は0.25%の利上げを主張して反対票を投じており、委員会内でインフレへの警戒感に温度差があることがうかがえます。
資産形成への示唆：据え置きとはいえ、内部で利上げを求める声が根強いことは「金利が簡単には下がらない」シナリオを意識させます。金利敏感な資産(高配当株や長期債など)を持つ方は、金利見通しの振れ幅そのものをリスクとして捉えておくとよさそうです。
③ 日銀、7月会合では1.0%で据え置きも「利上げのペースアップ」を求める声
日銀は7月30〜31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きました(6月会合で0.75%から1.00%へ利上げ済み)。会合の「主な意見」では、物価の上振れリスクを警戒し「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との声も出ており、日銀は年度後半に向けて物価上昇率が2%をはっきり上回るとの見方から、追加利上げの方針自体は維持しています。
資産形成への示唆：日本の金利が緩やかに上昇局面にあることは、預金金利の改善(メガバンクの普通預金は年0.4%に)というプラス面がある一方、住宅ローン変動金利や社債利回りにも影響します。国内債券や不動産関連の資産を持つ方は、金利上昇ペースの前提を定期的に見直しておきたいところです。
出典：日本経済新聞
④ ソフトバンクグループ、4〜6月期は純利益17.7%減で株価急落
ソフトバンクグループの2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10.9%増の2兆196億円だった一方、純利益は前年同期比17.7%減の3,473億円となりました。決算発表を受けて株価は一時6.5%超下落する場面もありました。投資損益は1兆8,594億円の利益で、Intel株の上昇による評価益が大きく寄与しています。
資産形成への示唆：好調に見える投資収益の裏で本業利益が縮小するなど、決算の中身は一様ではありません。個別株、特に値動きの大きい大型株に投資する際は、見出しの数字だけでなく利益の「中身」まで確認する癖をつけておくと安心です。
出典：日本経済新聞
⑤ 投資信託への資金流入、2026年1〜6月で12兆円と過去最高に
2026年1〜6月に株式や債券などで運用する投資信託への資金流入は前年同期比1.6倍の12兆円となり、過去最高を更新しました。「戦略17分野」関連や日本株投信への流入が特に伸びており、7月単月でも国内株式型が6,001億円の純流入となっています。
資産形成への示唆：個人マネーが積立・投信を通じて着実に市場に入り続けている状況は心強いニュースです。一方で資金流入の勢いが強いときほど「みんなが買っているから自分も」という空気に流されやすいので、自分の目的やリスク許容度に合った積立ペースを保つことを意識したいですね。
出典：日本経済新聞
⑥ 「こどもNISA」、2027年1月開始へ 年間60万円・非課税保有600万円
令和8年度税制改正の大綱に基づき、0〜17歳を対象とした新制度「こどもNISA」が2027年1月に始まる見通しです。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円で非課税保有期間は無期限、旧ジュニアNISAと異なり12歳以降は一定条件下で払い出しも可能になるとされています。18歳になると資産は自動的に(成人の)つみたて投資枠に引き継がれます。
資産形成への示唆：教育資金づくりと資産形成を同時に進められる新しい選択肢になりそうです。まだ制度開始前なので詳細が変更される可能性もありますが、お子さんのいるご家庭は今のうちに「何のために・いくら積み立てるか」を考え始めておくと、制度スタート時にスムーズに動けそうです。
出典：野村総合研究所 木内登英の Global Economy & Policy Insight
⑦ 6月の実質賃金1.6%増(6か月連続プラス)、有効求人倍率1.18倍に改善
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年6月の実質賃金は前年同月比1.6%増と6か月連続でプラスとなり、現金給与総額も3.4%増と54か月連続で前年を上回りました。あわせて発表された6月の有効求人倍率は1.18倍と4か月ぶりに上昇し、完全失業率は2.5%で横ばいとなっています。
資産形成への示唆：実質賃金のプラスが続いていることは、家計の「投資に回せる余力」という観点でも地味に重要なポイントです。雇用情勢も底堅く、収入面の土台がしっかりしていることは、長期の積立投資を継続する上での安心材料と言えそうです。
出典：日本経済新聞(実質賃金)、日本経済新聞(有効求人倍率)
今日のまとめ
米国の雇用統計の下振れをきっかけに為替・株式とも大きく動いた一日でしたが、日本国内では実質賃金のプラス継続や投信への資金流入拡大など、資産形成にとって前向きな地合いも見えた1日でした。短期の値動きに振り回されず、淡々と積立を続ける気持ちを今日も大事にしていきましょうね🐻
