【2026年7月29日】FOMC・日銀会合週の資産形成ニュース|くまさんブログ 資産形成ニュースまとめ🐻

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こんにちは、くまさんです🐻
今日も一日頑張りましょう!今週は中東情勢と米国の金融政策会合が重なって、マーケットがそわそわしやすい一週間になっています。むずかしいニュースも、いつも通りかみくだいてお届けするので、コーヒーでも飲みながらのんびり読んでいってくださいね。

概要:トランプ米大統領は7月27日、イランへの攻撃をいったん停止し、対話を進める方針を示しました。イラン側の要請を受けての措置とされ、新たな停戦合意に至らなければ攻撃を再開すると警告してもいます。ホルムズ海峡周辺の軍事施設への攻撃で緊張が高まっていた分、今回の「一時停止」は市場にとってひとまずの安心材料です。

資産形成への示唆:中東情勢は原油価格を通じてインフレや金利、ひいては株価にまで波及する「見えない糸」のような存在です。今回のように緊張が緩和・再燃を繰り返す局面では、原油価格や株価が神経質に動きやすくなります。長期投資をしている方は、こうしたニュースのたびに一喜一憂しすぎず、「地政学リスクは常にあるもの」という前提で淡々と積立を続ける姿勢が引き続き大切です。

出典: 日本経済新聞「米国、イランへの攻撃を一時停止 トランプ氏『対話見極める』

概要:米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月28〜29日に会合を開き、日本時間29日深夜〜30日未明に結果が発表される見通しです。大方のエコノミストは政策金利(3.50〜3.75%)の据え置きを予想する一方、原油価格の高騰を受けて先物市場では7月会合での利上げ確率が一時40%近くまで上昇、9月会合の利上げ織り込みは80%近くに達しています。ウォーシュFRB議長が就任以来「フォワードガイダンス」(将来の政策方針の事前示唆)を行わない方針を貫いていることも、今回の不確実性の高さにつながっています。

資産形成への示唆:FOMCの決定は住宅ローン金利や外貨建て資産、投資信託の基準価額にも波及します。特に「据え置き予想が大勢だけど、利上げの可能性もそれなりにある」という今回のような状況では、短期的な値動きが普段より大きくなりがちです。個別のニュースに慌てて売買するより、結果が出たあとの解説記事を落ち着いて確認し、自分の積立方針を変える必要が本当にあるかを冷静に見極めるのがおすすめです。

出典: 財経新聞「7月FOMC、原油反落で利上げ確率は3分の1に低下も9月は急上昇」

概要:日本銀行は7月30〜31日に金融政策決定会合を開き、政策金利を1.0%に据え置く方向で調整していると報じられています。6月の前回会合ではすでに利上げを実施しており、今回は中東情勢の緊迫や原油高に伴う物価の上振れリスクを見極める姿勢とみられます。2026年度の成長率見通しは上方修正が検討されているとのことです。

資産形成への示唆:日銀の金融政策は、日本国内の預金金利や住宅ローン金利、円相場、そして日本株の評価にも影響する重要イベントです。据え置きが有力視されているとはいえ、総裁会見での発言内容次第で市場の反応が変わることもあります。円建て資産と外貨建て資産のバランスを見直すよいタイミングとして、今回の会合結果と成長率見通しの修正幅をチェックしておくと安心です。

出典: 日本経済新聞「日銀7月会合、政策金利据え置きへ 26年度成長率は上方修正を検討」

概要:ドル円相場は163円台後半まで上昇し、約40年ぶりとなる164円台が視野に入ってきました。7月27日〜31日はFOMCと日銀会合が重なる重要な一週間で、上値の目処164.92円、下値の支持163.50円を軸にした神経質な展開が予想されています。

資産形成への示唆:円安の進行は、外貨建て資産(米国株や外国株式型の投資信託など)を保有している方にとっては評価額の押し上げ要因になる一方、輸入物価の上昇を通じて家計の負担増にもつながります。積立投資をしている方は、為替の水準そのものを気にしすぎるよりも、「円安・円高どちらに転んでも積立を淡々と続ける」というスタンスが基本ですが、大きなイベント週である今週は値動きの背景を知っておくと安心材料になります。

出典: 外為どっとコム マネ育チャンネル「来週のドル円相場はどうなる?7/27週のイベント予定」

概要:7月27日のNY株式市場は、米国とイランの戦闘一時停止による原油価格下落を好感してダウ平均が262.83ドル高(+0.51%)、一方でナスダック総合は43.74ポイント安(-0.18%)となりました。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3営業日続落。市場の関心は今週本格化する決算発表に移っており、S&P500採用企業のうち170社超が決算を発表する見通しです。

資産形成への示唆:指数ごとに明暗が分かれる展開は、「米国株=一括りにして考える」のではなく、業種やセクターによって値動きの背景が異なることを教えてくれます。特に今週はマグニフィセント7を含む主要テック企業の決算が集中するため、インデックス投資をしている方も、自分が保有するファンドがどの指数・どのセクターに連動しているかを改めて確認しておくとよいでしょう。

出典: 株探「ダウ平均はプラスもナスダックは下落 決算ラッシュ控え半導体に売り=米国株概況」

概要:AI投資の拡大を背景に、大手テック企業が資金調達の手法を変えつつあります。アルファベットは前年同期に150億ドル超行っていた自社株買いをゼロにし、代わりに純増311億ドル(約4.7兆円)の社債を発行。アマゾンも7月9日に約249億ドル(約3.7兆円)の社債発行を完了するなど、2026年に入ってからの半年余りで840億ドル(約13兆円)超の資金調達を行っています。

資産形成への示唆:自社株買いの減少は、短期的には1株あたり利益の押し上げ効果が弱まることを意味します。一方で、AIインフラへの積極投資は将来の成長ドライバーにもなり得ます。米国株や全世界株のインデックスファンドを積み立てている方にとっては、構成比の大きい巨大テック企業の「稼ぎ方」が変化しつつあることを知っておくと、決算発表のニュースをより深く理解できるはずです。

出典: note「【決算プレビュー】アルファベット・マイクロソフト・メタの7月末決算」(しばまるの決算ノート)

概要:2026年上期(1〜6月)の投資信託への資金流入額が過去最高の12.5兆円に達したことが分かりました。これまでの最大記録だった2007年上期の8.7兆円を大幅に上回る水準です。投資対象別では外国株式型が8.6兆円と圧倒的で、国内株式型が約1.6兆円、アロケーション型が1.2兆円と続きます。低コストのインデックス投信2本だけで計3.4兆円程度の流入があったとのことです。

資産形成への示唆:新NISA制度が定着し、多くの人が淡々と積立投資を続けていることを示すデータです。周りの人がどんどん投資を始めている状況を見ると焦りを感じるかもしれませんが、大切なのは「自分のペースで無理のない金額を、長く続けること」。流入額のニュースは市場の過熱感を測る参考にはなりますが、自分の投資方針を変える必要はない、というくらいの距離感で受け止めるのがおすすめです。

出典: ダイヤモンド・オンライン「新NISAの積立の威力は本物!2026年上期、投信流入が『過去最高12.5兆円』へ【投資信託の最前線】」

今日は「中東情勢→原油価格→FOMC・日銀の金融政策→為替・株価」という一本の糸でつながったニュースが多い一日です。個別のニュースに振り回されそうになったら、「自分は長期でコツコツ積み立てている」という原点に戻って、深呼吸してから次のニュースを読んでみてくださいね。それでは、また明日のブログでお会いしましょう。

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