こんにちは、くまさんブログです🐻
今日は米国のFOMC(連邦公開市場委員会)がまさに開催中で、市場がちょっとそわそわしている一日です。今週は日銀会合も控えていて、金利まわりのイベントが目白押し。資産形成にじわっと効いてきそうなニュースを、いつも通りゆるっとまとめていきますね！
1. FOMC(米国の金融政策会合)、今日から2日間開催。政策金利は据え置き濃厚
概要: 米連邦準備制度理事会(FRB)は7月28〜29日にFOMCを開催し、政策金利を3.50〜3.75%で5会合連続据え置くとの見方が優勢です。ただしインフレの根強さを警戒する一部メンバーからは利上げを求める声もあり、全会一致とはいかない可能性が指摘されています。
資産形成への示唆: 政策金利がどう動くかは、米国株や米国債、そして為替(ドル円)に直結します。据え置きが確認されれば市場にはひとまず安心材料ですが、「利上げ論が出た」という事実だけでも一時的に相場が揺れることがあります。積立投資をしている方は、短期的な値動きに一喜一憂せず、あくまで長期の資産形成の一コマとして受け止めるのがおすすめです。
出典: 時事通信(Yahoo!ニュース)「米金利、5会合連続据え置きへ インフレ警戒で利上げ論も 28、29日にFOMC」
外為どっとコム マネ育チャンネル「7月FOMC直前｜FRBは政策金利据え置きへ、利上げリスクは残る」
2. 日銀も7月30〜31日に会合。政策金利1.0%を据え置く方針
概要: 日本銀行は7月30〜31日に金融政策決定会合を開き、政策金利を1.0%で据え置く方針と報じられています。6月の前回会合で利上げを決めたばかりで、その効果や中東情勢・原油高による物価への影響を見極める段階にあるようです。
資産形成への示唆: 日銀の金利動向は、住宅ローン金利や預金金利、そして円相場に影響します。据え置きが続く間は「金利のある世界」への移行がゆっくり進んでいる局面。国内債券や預金の利回りが急変するタイミングではなさそうですが、次の利上げ観測が強まれば円高・株安に振れることもあるので、今後の総裁会見(7月31日15:30〜)は要チェックです。
出典: 日本経済新聞「日銀7月会合、政策金利据え置きへ 26年度成長率は上方修正を検討」
3. 日経平均が反発、中東リスク後退で買い優勢(7月27日)
概要: 7月27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは64,931.19円(前日比+320.04円、+0.50%)でした。中東情勢の緊迫化がやや後退したことが買い安心感につながったようです。同日のNYダウは51,947.25ドル(+235.60ドル)と堅調だった一方、ナスダック総合指数は下落しており、業種によって明暗が分かれています。
資産形成への示唆: 地政学リスクが後退すると株式市場にはプラスに働きやすい一方、ハイテク株(ナスダック)は金利動向により敏感な面もあります。インデックス投資をしている方にとっては「日々のニュースで一喜一憂しすぎない」ことが大切ですが、こうした値動きの背景を知っておくと、暴落時にも冷静でいやすくなりますよ。
出典: 株探ニュース「【↑】日経平均 大引け｜反発、中東リスクの後退で買い優勢(7月27日)」
4. 投資信託への資金流入、2026年上期は過去最高の12兆円規模に
概要: 2026年1〜6月の投資信託への資金流入額は前年同期比1.6倍の約12兆円(新NISA経由の推計では12.5兆円)となり、半年間としては過去最高を記録しました。特に外国株式型への流入が8.6兆円と圧倒的で、国内株式型は1.6兆円程度、AI関連など「戦略17分野」への資金流入も目立っています。
資産形成への示唆: 新NISAをきっかけにした積立投資の広がりが数字にはっきり表れています。多くの人が長期・分散・積立を続けている状況は、相場が多少荒れても「みんなが投げ売りしていない」という安心材料にもなります。ただし外国株式型への一極集中は、円安・米国株高が反転した場合のリスクでもあるので、資産配分のバランスは定期的に見直したいところです。
出典: 日本経済新聞「投信への資金流入12兆円で最高、『戦略17分野』関連伸び 1〜6月」
ダイヤモンド・オンライン「新NISAの積立の威力は本物！2026年上期、投信流入が『過去最高12.5兆円』へ」
5. トランプ政権が新たな追加関税を発動、日本には12.5%(7月24日発動)
概要: 米トランプ政権は7月24日、日本を含む主要60の貿易相手国を対象に新たな追加関税を発動しました。日本からの輸入品には既存の税率とあわせて12.5%の関税が課されています。通商法122条に基づく措置は期限を迎えるものの、301条に基づく調査も進められており、関税政策がさらに続く可能性があります。
資産形成への示唆: 関税は輸出企業の業績や、その企業に投資する投資信託・ETFのパフォーマンスに影響し得ます。日本株や自動車・電機など輸出関連セクターを多く含むインデックスに投資している場合、今後の関税動向やその後の企業決算での影響コメントには注目しておきたいところです。
出典: 日本経済新聞「トランプ政権が新関税発動、日本12.5% 中間選挙へ看板政策継続」
6. ドル円は163円台で推移、FOMC・日銀会合を控え神経質な展開
概要: 7月27日時点でドル円は163円台で推移しており、市場では今週のFOMC・日銀会合の結果を見極めたいとの雰囲気からやや神経質な値動きとなっています。
資産形成への示唆: 為替水準は、外貨建て資産(外国株式型投信や外貨預金など)の円換算リターンに直結します。円安基調が続くと海外資産の評価額は押し上げられますが、逆に円高に振れれば目減りも起こります。今週のイベント通過後に円相場がどちらに動くか、外貨資産を持っている方は少し意識しておくとよさそうです。
出典: 七十七銀行「米ドル対円相場(仲値)一覧表(2026年)」
今日のまとめ
今日から始まったFOMCと週末の日銀会合、2つの大きな金融政策イベントに市場全体が身構えている一週間です。それでも投資信託への資金流入は過去最高ペースと、長期の積立投資は着実に広がっています。我々長期投資家にとっては、短期的な金利・為替のニュースに振り回されすぎず、淡々と積立を続けることが重要です。かといって、ニュースを知らなくても良い訳ではありません。ニュースをしり、株価の変動理由を理解することで長期投資の握力を強くしていきましょう！🐻
