こんにちは、くまさんです🐻
今日も資産形成にまつわるニュースを、のんびりチェックしていきましょう。今週末から来週にかけては為替も株式市場もイベント盛りだくさん。落ち着いて、でもポイントはしっかり押さえていきますね。
1. ドル円、約40年ぶりの164円台が目前に
概要：2026年7月25日時点でドル円は163.86円前後まで上昇し、7月3日の安値160.46円を起点とした上昇基調が続いています。約40年ぶりとなる164円台突入が視野に入っている状況です。
資産形成への示唆：円安が進むと、外貨建て資産（外国株式ファンドや米国株など）の円換算評価額は押し上げられます。一方で、輸入品や海外旅行など生活コストの面では負担が増える方向です。「資産は外貨で増えても、生活コストも上がる」という両面を意識しておきたいところですね。
出典：外為どっとコム マネ育チャンネル（gaitame.com）
2. 来週はFOMCと日銀会合が重なる注目の一週間
概要：7月27日〜31日の週には、米国のFOMC（連邦公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合がともに開催されます。FOMCでは利上げの是非をめぐり五分五分の見方が出ており、ウォーシュ新議長体制下で意見の分裂も報じられています。日銀会合（7月30〜31日）については、市場関係者の間では今回は政策金利据え置きの予想が大勢で、次の追加利上げは10月か12月との見方が多いようです。
資産形成への示唆：日米の金融政策イベントが同じ週に重なるのは珍しく、為替・株式ともに変動が大きくなりやすいタイミングです。積立投資をしている方は、短期的な値動きに一喜一憂せず「いつも通り淡々と」が基本ですが、大きなニュースが出た際は資産配分を見直すきっかけとして頭の片隅に置いておくとよさそうです。
出典：Bloomberg（bloomberg.com）、日本経済新聞（nikkei.com）
3. トランプ関税、60の貿易相手国に再発動
概要：米国は7月24日、59カ国とEUを対象に10〜12.5%の新たな関税を発動しました。台湾やEUなど主要貿易相手も対象に含まれています。最高裁が以前の関税措置を無効と判断したことを受け、政権はより「法廷で通用する」伝統的な通商法を使った関税の枠組み構築に動いているとされています。
資産形成への示唆：関税の再発動は、対象となる企業のコスト増や物価上昇（インフレ）圧力につながりやすく、金融政策の判断材料にもなります。個別企業の業績だけでなく、インフレ動向を通じて金利・為替にも波及しうるテーマとして、引き続き注視したいニュースです。
出典：Bloomberg（bloomberg.com）、NBC News（nbcnews.com）
4. 米国株式市場、週間ではハイテク中心に軟調
概要：7月24日（金）の米国市場は、S&P500がほぼ横ばい（7,411.98）、ダウ平均は235.60ポイント高（51,947.25）で終えた一方、ナスダック総合は0.64%安（24,975.82）となりました。週間ではナスダックが2%下落するなど、3指数そろって週間ベースではマイナスに。中東情勢の緊迫化に伴う原油高や、AI関連の設備投資増加への懸念が背景にあるとされています。
資産形成への示唆：好調が続いてきたハイテク・AI関連株に対する「過熱感への警戒」が出始めているサインとも言えます。特定セクターへの偏りが大きいポートフォリオの方は、この機会に資産配分のバランスを確認してみるのもよさそうです。
出典：CNBC（cnbc.com）、Yahoo Finance（finance.yahoo.com）
5. Alphabet（グーグル）決算、AI投資拡大で株価急落
概要：Alphabetの2026年第2四半期決算は売上高が前年比24%増の1,198億ドルと市場予想を上回ったものの、2026年の設備投資（AI関連インフラ投資）を最大2,050億ドルへ上方修正したことが嫌気され、株価は時間外取引で一時4.6%超下落しました。クラウド部門の売上高は82%増と好調でした。
資産形成への示唆：好決算でも「将来のコスト増加見通し」だけで株価が下がるのは、市場がAI投資の採算性にシビアな目を向け始めている表れです。米国株や全世界株インデックスファンドはこうした大型テック企業の比率が高いため、値動きの背景として知っておくと安心材料になります。
出典：CNBC（cnbc.com）、Bloomberg（bloomberg.com）
6. 新NISA、2026年上期の投信資金流入が過去最高
概要：2026年上期（1〜6月）に投資信託へ流入した資金は12.5兆円に達し、半期ベースで過去最大を記録しました。内訳は外国株式型が8.6兆円と突出しており、国内株式型（約1.6兆円）を大きく上回っています。
資産形成への示唆：新NISAの非課税保有期間が無期限になったこともあり、コツコツ積立を続ける方が着実に増えている様子がうかがえます。同時に「外国株式型への集中」は、円安局面での評価額押し上げ効果がある一方、為替変動リスクも大きくなる点は忘れずにいたいですね。
出典：ダイヤモンド・オンライン（diamond.jp）
7. 中東（イラン・イスラエル）情勢、和平協議の進展と原油相場の揺れ
概要：イランと米国の間で船舶の安全航行に関する覚書（MoU）が6月17日に交わされるなど和平交渉の進展が伝えられ、原油価格は一時、開戦前に近い水準まで下落しました。ただしホルムズ海峡の管理をめぐる対立は残っており、直近では中東情勢の緊迫化を背景に原油高が再燃する場面も見られています。
資産形成への示唆：原油価格はインフレ動向や中央銀行の金融政策判断に直結するため、地政学リスクの動向は「対岸の火事」ではなく資産運用にも波及しうるテーマです。エネルギー価格の急変は、株式市場全体のボラティリティ（値動きの荒さ）を高める要因になりやすい点も押さえておきたいところです。
出典：Al Jazeera（aljazeera.com）
今日のまとめ
円安が進み164円が目前に迫るなか、来週はFOMCと日銀会合が重なる大きな山場。
加えてトランプ関税の再発動やAI関連株の調整など、材料は盛りだくさんの一週間になりそうです。
今週2026/07/18〜07/25の期間、私のオルカンはS&P500と同様ほぼ横ばいで着地でした。
とはいえ長期の資産形成前提ですので、一喜一憂せずに、こういうときこそ「淡々と積み立てを続ける」姿勢がいちばんの強みになります。今日もマイペースに、資産形成を楽しんでいきましょう🐻
