こんにちは、くまです🐻
今日も資産形成にまつわる気になるニュースを、まとめてみました。
今日は為替や金利、地政学リスクが一気に動いた一日だったので、いつもより盛りだくさんです。のんびり読んでいってくださいね。
1. NYダウ・日経平均がそろって反落、原油高と半導体株急落が重し
概要： 7月13日のNY市場でダウ工業株30種平均は前営業日比138ドル37セント（0.26%）安の5万2498ドル64セントと反落しました。同日の東京市場でも日経平均株価が前週末比1315円00銭（1.92%）安の6万7242円73銭と大きく値を下げています。ホルムズ海峡の通航を巡る不透明感から米原油先物が上昇したことに加え、韓国SKハイニックスのナスダック上場後の急落をきっかけに半導体関連株全般に売りが波及したことが背景です。
資産形成への示唆 ：地政学リスクとAI・半導体相場への依存度の高さが同時に表面化した形です。短期の値動きに一喜一憂するより、資産クラスや地域をしっかり分散できているかを見直す良いきっかけにしたいですね。
出典 日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1400J0U6A710C2000000/ Yahoo Finance: https://finance.yahoo.com/markets/live/stock-market-today-monday-july-13-dow-sp-nasdaq-113249278.html
2. ウォーラーFRB理事のタカ派発言でドル高・円安が進行、ドル円162円台後半に
概要：ウォーラーFRB理事が「今週のコアインフレが高止まりなら利上げが必要になる」との見方を示し、短期金融市場での7月利上げ確率は45%程度まで上昇しました。この発言を受けてドル買いが強まり、7月13日のNY市場でドル円は162円07銭から162円48銭まで上昇しています。
資産形成への示唆：円安は輸入物価の上昇を通じて家計の負担増につながる一方、外貨建て資産や外国株式型の投資信託を持っている方にとっては円換算の評価額を押し上げる要因にもなります。為替は方向感がとても読みにくいからこそ、長期の積立では「為替ヘッジあり・なし」の違いを一度意識してみるとよさそうです。
出典 みんかぶ FX/為替: https://fx.minkabu.jp/news/373001
3. 6月米CPI、7月14日発表 ― 7月FOMCの判断を左右する最後の重要指標
概要：米労働省が6月の消費者物価指数（CPI）を発表予定です。前回はコアCPIが前月比0.2%上昇・前年同月比2.9%でしたが、今回はコアCPIで前年比2.85%程度になるとの予測も出ています。7月28〜29日のFOMC（連邦公開市場委員会）を前にした最後の重要インフレ指標として、市場の注目度は非常に高くなっています。
資産形成への示唆：インフレ指標ひとつで株式・為替が大きく動きやすい時期です。短期売買では神経質になりがちですが、長期の資産形成では「今回の数字だけで方針を大きく変えない」というスタンスを大事にしたいところです。
出典 The Motley Fool: https://www.fool.com/investing/2026/07/13/the-latest-inflation-data-will-drop-on-july-14-here-s-why-it-s-a-big-deal-for-the-stock-market/
日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL121KATS6A710C2000000/
4. 日銀、6月会合で政策金利を1.00%に引き上げ ― 次の一手は9月・10月説が有力
概要：日銀は6月15・16日の金融政策決定会合で、政策金利水準を1.00%に引き上げることを決定しました（植田総裁が入院中のため、氷見野副総裁が議長代行）。市場関係者の間では、次回の利上げ時期は2026年9月または10月、住宅ローンの変動金利への反映は10月頃という見方が有力になっています。
資産形成への示唆：金利のある世界が続くと、預金や国内債券の利回り改善という追い風がある一方、住宅ローン変動金利を利用している方にはコスト増の要因になります。「金利のある世界」を前提に、ポートフォリオ全体をあらためて点検してみるタイミングかもしれません。
出典 第一生命経済研究所（熊野英生氏コラム）: https://www.dlri.co.jp/report/macro/623090.html ダイヤモンド・オンライン: https://diamond.jp/articles/-/380585
5. ホルムズ海峡、なお「管理型の限定通航」段階 ― 原油は急落もリスクは残存
概要 WTI原油先物は3月に一時1バレル=120ドル近くまで高騰しましたが、6月の米イラン停戦合意（戦闘終結に向けた覚書署名）を受けて供給回復期待が広がり、足元では70ドルの節目を割り込む水準まで下落しています。ただし専門家は、脅威水準の引き上げや週末の攻防、イラン・オマーン間の協議の不透明さなどを挙げ、「物流正常化はまだ完了していない」と指摘しています。
資産形成への示唆 エネルギー価格は世界経済とインフレを左右する重要な変数です。地政学リスクは予測が難しいからこそ、資産全体を特定の地域やセクターに偏らせない分散が、やはりリスク管理の基本だと感じます。
出典 時事ドットコム: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070400285&g=int
6. 新NISA、2026年上期の投信流入額が過去最高の12.5兆円に
概要 2026年1〜6月の投資信託への資金流入額は、過去最高となる12.5兆円を記録しました。内訳は外国株式型が8.6兆円と圧倒的な大きさで、国内株式型が1.6兆円程度、アロケーション型が1.2兆円程度と続きます。上位2本の低コストインデックス投信だけで、合計3.4兆円程度の資金が集まっています。
資産形成への示唆 新NISAの定着で「長期・積立・分散」を実践する人が着実に増えていることが数字にも表れています。人気があるファイル＝必ずしも正解とは限りませんが、コストの低いインデックス投信が支持を集める流れ自体は、長期投資の王道に沿ったものだと言えそうです。
出典 ダイヤモンド・オンライン: https://diamond.jp/articles/-/394435
7. 高市内閣支持率、6月時点で56%に低下 ― 政局の不透明感も市場の変動要因に
概要：2026年6月の電話調査によると、高市内閣の支持率は前月比で低下し56%となりました。積極財政路線のもとで長期金利の上昇や円安も進んでおり、政治の安定度合いが今後の財政・金融政策運営、ひいては株式・為替市場の変動要因として意識されています。
資産形成への示唆：政治の安定度は、長期金利や為替を通じて資産価格全体に波及することがあります。ひとつひとつの政治ニュースに振り回されすぎず、「政局リスクも分散投資でならしていく」という基本姿勢を忘れずにいたいですね。
出典 go2senkyo: https://go2senkyo.com/articles/2026/06/16/137374.html
今日のまとめ
為替・金利・地政学リスクがいっぺんに動いた、ちょっと目が離せない一日でした。とはいえ、こういう日こそ「短期の値動きに振り回されず、淡々と積立を続ける」という基本が効いてきます。くまも今日はゆっくり深呼吸して、明日また元気にお会いしましょう🐻
