【8月14日】日経平均・米CPI・日銀会合まで、今日の資産形成ニュース総まとめ

※本サイトで紹介している商品・サービス等の外部リンクには、アフィリエイト広告を利用しているものがあります。

こんにちは、くまさんブログです🐻
今日も資産形成に関わりそうな経済ニュースをぎゅっとまとめてお届けします。のんびり読んでいってくださいね。

1. 日経平均株価、8月13日終値68,308円 ―約1カ月ぶりの高値圏に

8月13日の日経平均株価は前日比784.53円高の68,308.59円で取引を終えました。7月15日以来、約1カ月ぶりの高値水準となっています。米利上げ観測の後退などが追い風になったとみられます。

資産形成への示唆：株価が高値圏にあるときこそ、含み益に一喜一憂せず「積立を淡々と続ける」姿勢が大切です。特定の銘柄や指数が話題になっているときほど、資産全体の配分バランスを一度見直しておきたいですね。

出典：Investing.com

2. 個人投資家の信用取引残高が7月に123兆円、半年で2倍に急拡大

日本経済新聞によると、個人投資家の信用取引の売り買い合計額は7月に123兆円となり、半年で約2倍に膨らみました。現金取引を含む個人の売買代金全体に占める信用取引の比率も7月に83%と過去最高を記録しています。

資産形成への示唆：信用取引は短期の値幅取りを狙う手法で、レバレッジがかかる分リスクも大きくなります。長期の資産形成を目的とするなら、こうした短期売買の過熱ぶりは「今は相場が熱を帯びている時期かもしれない」という一つの目安として眺めるのがよさそうです。

出典：日本経済新聞

3. NYダウは小幅安、ナスダック総合は反発 ―7月米CPIは市場予想通りの3.4%

8月12日のNYダウは前日比21.58ドル安（-0.04%）の53,770.27ドルとほぼ横ばいで取引を終えました。一方でナスダック総合株価指数は前日比143.04ポイント高（+0.54%）と3営業日ぶりに反発。S&P500も小幅高となりました。

資産形成への示唆：CPIが予想通りだったことで方向感の乏しい展開になりましたが、指数によって明暗が分かれたのが今回の特徴です。米国株に投資する場合も、ダウ・ナスダック・S&P500のどれか一つだけを見るのではなく、複数指数を見比べる習慣をつけておくと市場の温度感がつかみやすくなります。

出典：OANDA証券

4. 米7月消費者物価指数(CPI)、前年比+3.4%で予想一致 ―中東情勢とAI需要が新たなインフレ要因に

米労働省が8月12日に発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.4%と市場予想に一致しました。中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の高止まりに加え、AIブームによる先端半導体・関連サービスの価格上昇が、新たなインフレ要因として注目されています。

資産形成への示唆：インフレ率が予想通りだったことで市場は大きく動きませんでしたが、原油価格やAI関連の値上がりという「これまでと違うインフレの芽」が出てきている点は覚えておきたいところです。インフレに強いとされる資産(株式や実物資産など)を組み合わせておくことの意味を、改めて考えるきっかけになりそうです。

出典：ダイヤモンドZAi、三井住友トラスト・アセットマネジメント

5. ドル円は156~159円台でもみ合い ―9月FOMC利下げ観測と14日発表の米小売売上高に注目

ドル円は156.50~159.50円のレンジでの推移が見込まれています。弱めの米雇用統計を受けて9月FOMCでの利下げ観測がくすぶる一方、8月12日の米CPI、そして14日発表予定の米小売売上高が、今後の方向感を左右する重要な材料として注目されています。

資産形成への示唆：為替は外貨建て資産や海外株式投信の評価額に直結します。円安・円高どちらに転んでも慌てないよう、外貨資産の比率を「その時々の値動きではなく、自分のリスク許容度」で決めておく意識が大切です。

出典：外為どっとコム マネ育チャンネル

6. 景気ウォッチャー調査(7月)、現状判断DIが3カ月連続で改善

内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月から1.7ポイント上昇の45.7となり、3カ月連続の改善となりました。半導体製造装置や電子部品への注文増加などAI関連需要の広がりが押し上げ要因となった一方、中東情勢の緊迫化による原油高、そして熊本地震の影響は8月以降に本格化するとの見方も示されています。

資産形成への示唆：街角の景況感が緩やかに改善している一方で、先行きには地政学リスクや自然災害といった不確実性も残ります。国内景気の明るい面だけでなく、リスク要因にも目配りしながら資産配分を考えたい局面です。

出典：ニッセイ基礎研究所、内閣府

7. 日銀、7月会合で政策金利1.0%程度の据え置きを8対1で決定

日銀は7月30~31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを8対1の賛成多数で決定しました。反対した高田創審議委員は、海外発の物価上振れリスクなどを理由に1.25%への利上げを提案しましたが、否決されています。

資産形成への示唆：金利据え置きが多数決とはいえ、利上げを求める声が委員の中にあることは、今後の利上げペースを占ううえで見逃せないポイントです。国内債券や預金の金利動向、住宅ローン金利にも波及しうるテーマなので、次回会合以降の議論にも注目しておきたいですね。

出典：日本銀行

8. NISA、投資家の91%が利用 ―つみたてと成長投資枠の併用者も6割に増加(日経マネー調査)

日経マネーが実施した個人投資家調査(有効回答7,139人)によると、投資をしている人の約91%がNISAを利用しており、つみたて投資枠と成長投資枠を両方使う人は約60%にのぼりました。1年前の前回調査と比べ、NISA利用者は約88%から約91%へ、両枠併用者は約56%から約60%へ、それぞれ増加しています。

資産形成への示唆：NISAの活用がじわじわと広がり、「つみたてだけ」から「つみたて+成長投資枠」へとステップアップする人が増えている様子がうかがえます。まだ枠を使い切れていない方は、無理のない範囲で成長投資枠の活用を検討するタイミングかもしれません。

出典：日本経済新聞

今日のまとめ

以上まとめです。

日米ともに株価は高値圏を意識する展開が続く一方、個人投資家の信用取引が過去最高水準に達するなど「相場の熱」も感じられる一日でした。インフレや金融政策を巡る材料はまだ出尽くしておらず、浮かれすぎず、落ち着いた資産形成を心がけたいですね🐻