今日も世界のあちこちで、資産形成に関わりそうなニュースがいろいろありました。為替が大きく動いたり、日米の金融政策会合が相次いだり、株式市場も一喜一憂の展開でしたね。今日はその中から、私たちの資産形成にとって特に気になるニュースを6つ、ゆっくりまとめてみたいと思います。
① 政府・日銀、円買い介入とみられる動き ドル円157円台に急伸
概要 7月30日から31日にかけて、外国為替市場でドル円相場が157円台まで急伸しました。政府・日銀による円買い・ドル売り介入とみられる動きで、ニューヨーク連銀もレートチェックを行うなど、日米が協調して円安の行き過ぎを牽制した可能性が指摘されています。
資産形成への示唆 急な円高方向への動きは、米国株や外国株式型の投資信託など外貨建て資産の「円換算」評価額を目減りさせる要因になります。外貨資産の比率がどのくらいか、この機会に一度確認しておくと安心です。
出典 日本経済新聞「政府・日銀が円買い為替介入、一時157円台 NY連銀はレートチェック」
② 日銀、政策金利を1.0%に据え置き 植田総裁「利上げ加速もありうる」
概要 日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%に据え置くことを決定しました。植田総裁は記者会見で、基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標を上振れするリスクに触れ、「利上げペースの加速もありうる」と発言しています。
資産形成への示唆 今後の利上げペースは、預金金利や住宅ローン金利、国内債券の価格に影響します。日本国内資産を多く持つ方は、金利上昇局面での資産配分の見直しを頭の片隅に置いておきたいところです。
出典 日本経済新聞「日銀・植田総裁、利上げペース『加速もありうる』 物価上振れ警戒」
③ FOMC、政策金利を据え置き 3人の委員が利上げを主張
概要 米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月28〜29日の会合で政策金利の据え置きを決定しました。ただしクリーブランド連銀のハマック総裁ら3人は利上げを主張して反対票を投じており、当局内でも意見が分かれていることが明らかになっています。ウォーシュ議長は会見で、据え置きは対応を怠っているわけではないと強調しました。
資産形成への示唆 利上げ再開の可能性が意識される局面では、米国債や金利敏感株の値動きが大きくなりやすくなります。長期投資であれば短期の思惑に振り回されすぎず、淡々と積立を続ける姿勢が安心材料になります。
出典 Bloomberg「FOMCは金利維持、3人が反対－議長は物価安定への決意改めて示す」 日本経済新聞「ウォーシュ議長『今後数カ月でより明確な判断』 FOMC記者会見」
④ NYダウ613ドル高の大幅反発 半導体・ハイテク株に買い戻し
概要 7月30日のニューヨーク株式市場は大幅反発し、ダウ平均は前日比613.92ドル高の52208.06ドル、S&P500は+1.66%、ナスダック総合は+2.78%で取引を終えました。前日発表のマイクロソフトのクラウド事業決算が好調だったことを受け、エヌビディアなど半導体関連株にも買いが広がりました。
資産形成への示唆 AI・半導体関連株はここ最近値動きが荒く、期待と不安が交錯しています。個別株の短期的な上下に一喜一憂せず、インデックス投資などで分散を効かせておくことが、長い目で見た心の余裕につながります。
出典 日本経済新聞「NYダウ、大幅反発し613ドル高 マイクロソフトや半導体関連に買い」
⑤ 対日関税、通商法301条に基づき上限12.5%で決定 自動車は15%に低下
概要 米通商代表部(USTR)は通商法301条に基づき、日本に対して既存関税と合わせ上限12.5%の関税を発動しました。一方、自動車分野については通商拡大法232条に基づく関税率が27.5%から15%に引き下げられています。
資産形成への示唆 関税制度は業種によって影響の出方が大きく異なります。輸出関連企業や自動車セクターを含む投資信託・個別株を保有している場合は、今後の業績への影響を注視しておきたいところです。
出典 VIAWORKS「【2026年7月24日発動】トランプ新関税12.5%で日本からの食品輸出はどう変わる？」
⑥ 2026年度税制改正でNISAが拡充 こども向けつみたて投資枠も新設へ
概要 2026年度税制改正により、つみたて投資枠の対象指数に読売株価指数・JPXプライム150指数が追加されるほか、債券を50%以上含む投資信託も対象商品に加わる見込みです。あわせて、0歳から17歳を対象とした新たなつみたて投資枠(年間投資上限60万円、非課税保有限度額600万円)の新設も予定されています。
資産形成への示唆 制度改正は長期の資産形成戦略に直結します。特に子育て世帯にとっては教育資金づくりの選択肢が広がる内容なので、今後の詳細発表を要チェックです。
出典 りそな銀行「NISAとは？基本をわかりやすく解説｜2026年度改正のポイント」 大和ネクスト銀行「2026年、NISAはどう変わる？『新政権』で気になる税制大綱の行方」
おまけ：投資信託への資金流入、2026年上期は過去最高の12.5兆円
概要 2026年上期の投資信託への資金流入額は12.5兆円と過去最大を記録しました。なかでも外国株式型への流入額は8.6兆円と大きな割合を占めています。新NISAの積立効果が着実に表れている形です。
資産形成への示唆 「みんなが積み立てている」という事実は安心材料になる一方、資金が外国株式に集中しすぎていないか、自分のポートフォリオもあわせて確認しておくとよさそうです。
出典 ダイヤモンド・オンライン「新NISAの積立の威力は本物！2026年上期、投信流入が『過去最高12.5兆円』へ」
今日のまとめ
為替の急変動と日米の金融政策会合が重なり、市場が忙しく動いた一日でした。それでも、こういう日こそ「短期の値動きに振り回されず、淡々と積立を続ける」という基本を思い出させてくれますね🐻
制度改正のニュースも含め、じっくり自分の資産配分を見直すきっかけにしていただけたら嬉しいです。
