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こんにちは、くまさんブログです🐻
今日もマーケットのニュースをのんびりチェックしていきましょう。
今日のピックアップニュース
1. 日経平均が3日ぶりに反発、TOPIXは最高値圏に接近
8月10日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1363円51銭高の6万6970円22銭で終了し、3日ぶりに反発しました。TOPIX（東証株価指数）も25.68ポイント高の4100.61と、取引時間中に最高値に迫る場面がありました。背景には、米国の利上げ観測が後退したことが追い風になったとみられています。
資産形成への示唆：株価指数が高値圏にあると「今から買うのは怖い」と感じがちですが、相場の高値・安値を正確に予測することは誰にとっても難しいものです。積立投資であれば、こうした日々の値動きに一喜一憂せず、淡々と続けることが基本になります。
出典：日本経済新聞
2. 米7月雇用統計が予想外の減少、労働市場に減速感
8月7日発表の米7月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2万3000人減少し、市場予想（増加見込み）に反してマイナスとなりました。失業率は4.1％で前月からわずかに低下したものの、労働参加率も下がっており、専門家は求職をあきらめた人の増加も影響していると分析しています。
資産形成への示唆：雇用の悪化は景気減速のシグナルにもなり得ますが、同時に「利上げ観測の後退→株高」という形で相場を支える一因にもなっています。一つの指標だけで一方向に決めつけず、複数の指標をあわせて見る視点が大切です。
※雇用統計：国の労働市場や景気の状態を調べた経済指標
【主な項目】
・失業率：働きたいのに仕事がない人の割合。景気が良いと下がり、悪いと上がります。
・非農業部門雇用者数（NFP）：農業分野などを除いた企業や政府の雇用の増減。景気の勢いを最も敏感に表します。
・平均時給：働く人の給料の伸び。インフレ（物価上昇）の動向を測るために見られます。
出典：日本経済新聞
3. NYダウ・S&P500・ナスダックが最高値圏、ナスダックは12連騰
弱い雇用統計を受けて利上げ観測が後退したことを背景に、米国株式市場は堅調が続いています。NYダウとS&P500は4連騰、ナスダック総合は12連騰となり、史上最高値を更新する場面もありました。
8月7日終値ではNYダウが前日比151.83ドル高の5万4036.93ドル、S&P500は同47.68ポイント高の7757.64ポイントとなっています。
資産形成への示唆：米国株の上昇が続くと「乗り遅れたくない」という気持ちが出やすいタイミングです。ただ、連騰記録が続いた後は値動きが大きくなることもあるため、一括投資よりも時間を分けて買う「時間分散」を意識したいところです。
出典：日経CNBC online、OANDA証券 マーケットニュース
4. FRBウォーシュ議長、インフレ次第で9月利上げ支持の可能性に言及
FRB（米連邦準備理事会）のウォーシュ議長は、今後発表されるインフレ指標が予想を上回った場合、9月15〜16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを支持する用意があるとの姿勢を示しています。クック理事も同調的な発言をしており、FRB内でタカ派色が強まっているとの報道があります。
資産形成への示唆：米国の金利動向は、ドル円などの為替や外国株式・外国債券の評価額に直結します。外貨資産を持っている方は、今後の金融政策関連のニュースに少しアンテナを張っておくと安心です。
出典：財経新聞
5. 米7月分CPI（消費者物価指数）、8月12日に発表予定
7月分の米消費者物価指数（CPI）が8月12日に発表される予定です。インフレが再燃するような結果になれば、FRBの利上げ論に拍車がかかる可能性があると指摘されています。
資産形成への示唆：CPI発表の前後は相場が大きく動くことがあります。短期的な値動きに慌てて売買するより、「予定されているイベント」として心の準備をしておくくらいの距離感がちょうど良いかもしれません。
※消費者物価指数（CPI）：消費者が購入するモノやサービスの価格の変動を測定する重要な経済指標
出典：日本経済新聞
6. 投資信託への資金流入、2026年上期(1〜6月)は過去最高の12兆円規模
2026年1〜6月の投資信託（株や債券などで運用するタイプ）への資金流入は、前年同期比1.6倍の約12兆円となり、過去最高を記録しました。特に外国株式型への流入が大きく、新NISAの積立投資が個人マネーを大きく動かしていることがうかがえます。
資産形成への示唆：多くの個人投資家が積立投資を続けているという事実は、「長期・分散・積立」という基本スタイルが着実に広がっていることの表れでもあります。周りの動向に流されすぎず、自分の目的やリスク許容度に合った積立を続けることが何より大切です。
出典：日本経済新聞
7. ホルムズ海峡情勢、イラン・オマーンが再開へ協議進展も原油相場は不安定
2026年3月以降続くホルムズ海峡周辺の緊張について、イランとオマーンの間で海峡の運航再開に向けた協議に進展の動きがあるとの報道があります。一方で、米国側の制裁上の制約など不透明な要素も残っており、原油相場は地政学リスクを反映して不安定な動きが続いています。
資産形成への示唆：中東情勢は原油価格やガソリン・電気代などを通じて私たちの生活にも影響します。エネルギー価格の変動は資産のポートフォリオ全体にも影響するため、株式だけでなく資源関連やコモディティも含めた分散を考えるきっかけにしてみてください。
出典：時事ドットコム（データで見るホルムズ海峡の状況）、グローバルSCM（ホルムズ海峡危機の情勢と見通し）
今日のまとめ
弱い米雇用統計をきっかけに利上げ観測が後退し、日米の株式市場はともに高値圏で堅調という一日でした。ただし8月12日の米CPI発表やFRB内のタカ派発言、中東情勢の不透明さなど、目線を上げれば警戒すべき材料もまだ残っています。良いニュースにも悪いニュースにも振れすぎず、いつも通りの積立投資をコツコツ続けていきましょう🐻
