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こんにちは、くまさんです🐻
今日も世界の経済・市場ニュースを、のんびり資産形成派の目線でまとめてみました。この数日は「為替介入」「イラン情勢」「決算ラッシュ」と、資産運用に関わる大きな動きが重なった週になっています。それでは一緒に見ていきましょう。
1. 日米が28年ぶりの協調介入、ドル円は155円台へ急速な円高
7月30日と31日、日本の財務省が円買い・ドル売りの為替介入を実施し、翌31日には米国も加わる形で「日米協調介入」が行われました。日米が円買いで足並みを揃えるのは実に28年ぶりのことで、片山財務相は8月3日にこれを正式に認めています。介入前には1ドル＝164円台という約40年ぶりの円安水準まで進んでいましたが、介入後は155円台まで一気に円高方向へ振れました。
資産形成への示唆：円安メリットを享受してきた外貨建て資産や海外株式インデックスは、急な円高局面で評価額が目減りしやすいタイミングです。積立投資であれば為替の上下は基本的に気にしすぎず淡々と続けるのがセオリーですが、今後も「介入警戒ライン」を意識した神経質な値動きが続く可能性があるため、為替ヘッジ型・ヘッジなし型どちらの投資信託を持っているか、この機会に確認しておくと安心です。
出典：日米、円買い協調介入か 28年ぶり、円安阻止へ異例の連携（時事通信）
2. NY株式市場は続伸、アマゾンが時価総額3兆ドルを突破
8月3日の米国株式市場では、好調な決算やハイテク株の上昇を背景にナスダック総合指数が2%上昇、S&P500も1.5%高、NYダウも1.1%高と主要3指数が揃って上昇しました。アマゾンはクラウド部門の好決算を受けて株価が4.7%上昇し、時価総額3兆ドルの大台に到達しています。S&P500構成企業のうち決算発表を終えた約300社の85%が市場予想を上回る好決算となっている点も、相場を支える材料になっています。
資産形成への示唆：米国株や全世界株インデックスに積立投資をしている方にとっては追い風の展開です。ただし好決算・株高が続くほど「割高感」も意識されやすくなります。一時的な相場の過熱に一喜一憂せず、当初決めた積立ルールを淡々と継続する姿勢が引き続き大切です。
3. トランプ氏がイラン攻撃を中止、原油価格が急落
トランプ米大統領は8月3日、計画していたイランへの軍事攻撃を中止したと発表しました。「イランおよび中東各国から、合意の枠組みがまとまったとして攻撃見合わせを要請された」とのことです。これを受けてWTI原油先物は6%超、ブレント原油は約5%下落し、地政学リスクプレミアムが大きく後退しました。
資産形成への示唆：原油価格の急落はガソリンや電気代など生活コストの緩和につながる一方、インフレ動向を通じて各国中央銀行の金融政策判断にも影響します。エネルギー関連株や資源国通貨に投資している場合は特に、地政学リスクの緩和・再燃で値動きが大きくなりやすい局面が続く点に注意が必要です。
出典：Oil prices today: WTI, Brent: Trump says he called off planned strike on Iran（CNBC）
4. FRBは政策金利を据え置き、9月会合に注目集まる
7月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRBは政策金利を3.50〜3.75%のレンジで据え置くことを9対3の賛成多数で決定しました。反対した3人の地区連銀総裁は、インフレ率が目標の2%を5年以上上回り続けていることを理由に利上げを主張しています。パウエル議長（記事内ではウォーシュ議長）率いる多数派は、7月・8月分のCPI（消費者物価指数）データが出そろう9月会合まで様子を見る方針です。
資産形成への示唆：金利据え置きが続く間は、米ドル建て資産や米国株式にとって比較的安定した環境が続きやすい一方、9月会合での判断次第では市場のボラティリティが高まる可能性があります。米国関連の投資信託を保有している方は、9月のFOMCが次の注目イベントになりそうです。
出典：Fed rate decision July 2026: Divided Fed holds interest rates steady（CNBC）
5. 日銀は金融政策決定会合で現状維持を決定
日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、現行の金融政策を維持することを決定しました。2025年12月に0.75%程度への追加利上げを実施して以降、2026年に入ってからは利上げの見送りが続いている状況です。
資産形成への示唆：低金利環境が当面続くとすれば、預貯金だけでの資産形成は引き続き厳しい状況が続くことになります。国内債券型の投資信託を検討している方は、日銀の次の一手（利上げ時期）を占う材料として今後の会合にも注目しておきたいところです。
6. 新NISAの投信流入額、2026年上期は過去最高の12.5兆円
2026年上期（1〜6月）の投資信託への資金流入額が、過去最高となる12.5兆円に達したことが分かりました。中でも外国株式型への流入が8.6兆円と突出しており、低コストのインデックス投信上位2本だけで合計3.4兆円もの資金が集まっています。
資産形成への示唆：新NISAをきっかけに「長期・分散・低コスト」の積立投資が着実に広がっていることを示す明るいデータです。すでに積立をしている方は、自分と同じような考え方の投資家が増えていると捉えて安心材料にしてよいでしょう。これから始める方にとっても、王道の低コストインデックス投信が引き続き選ばれやすい状況と言えそうです。
出典：新NISAの積立の威力は本物！2026年上期、投信流入が「過去最高12.5兆円」へ（ダイヤモンド・オンライン）
7. 2026年度税制改正でNISA拡充へ、つみたて枠を18歳未満にも解禁予定
政府・与党が検討している2026年度税制改正で、NISAの「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する方針が示されています。年間60万円まで投資可能で、総額上限は600万円とする案が有力です。あわせて、つみたて投資枠対象商品について「主に株式に投資するもの」という要件を「主に株式又は公社債に投資するもの」に広げ、債券中心・バランス型の投資信託も選びやすくする検討が進んでいます。
資産形成への示唆：正式決定はまだ先ですが、実現すればジュニアNISA的な仕組みが復活する形になり、教育資金づくりの選択肢が広がります。子育て世帯の方は、今後の税制改正大綱の発表を要チェックです。
出典：2026年、NISAはどう変わる？「新政権」で気になる税制大綱の行方（大和ネクスト銀行）
今日のまとめ
為替介入・イラン情勢の緩和・好決算ラッシュと、大きな材料が一気に重なった一日でした。円安傾向でインデックスファンドに投資している人は値動きが気になる人も多いんじゃないでしょうか？ただ、短期的な値動きに気を取られがちですが、こんな時こそ「長期・積立・分散」の基本を思い出して、どっしり構えていきたいですね🐻
