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こんにちは、くまさんです🐻
今日も世界のマーケットはなかなか賑やかでしたね。株も為替も動きが大きい日は、ついニュースに振り回されそうになりますが、こういう時こそ「長期目線」を思い出したいところです。今日気になったニュースを、資産形成の視点から一緒に振り返ってみましょう。
1. 日経平均が急反落、終値は7万円割れ
8連騰を続けていた日経平均株価が7月23日、前日比2,565円安（約4%安）の69,788円で取引を終えました。下げ幅は歴代5番目の大きさです。急ピッチな上昇の反動による利益確定売りに加え、後述する韓国株の急落も投資家心理を冷やしたようです。ただしAIや半導体関連への買い意欲は根強く残っているとの見方も出ています。
資産形成への示唆: 短期間で大きく上下する相場は心理的に動揺しやすい局面です。積立投資をしている方は、こうした下落局面こそ「淡々と買い続ける」ことの効果（時間分散）が発揮されやすいタイミングとも言えます。狼狽して売却するより、まずは自分の投資方針を再確認するのがおすすめです。
出典: 日本経済新聞「日経平均2565円安、終値7万円割れ AIラリー小休止」
2. 韓国KOSPIが9.99%急落、サーキットブレーカー発動
同じ23日、韓国の総合株価指数（KOSPI)は前日比9.99%安の8,203.84で取引を終了。値下がり過程では売買を一時停止する「サイドカー」「サーキットブレーカー」が相次いで発動されました。新興市場のコスダック指数も7.94%安。サムスン電子・SKハイニックスはいずれも12%超下落しています。
資産形成への示唆: 半導体株中心の急落は、日本を含む世界のハイテク株にも波及しやすい構造です。特定セクターへの集中投資はこうした局面でボラティリティが大きくなりやすいため、資産全体でのバランス（地域・セクター分散）を見直すきっかけにしたいニュースです。
出典: 日本経済新聞「韓国株23日 急反落し9.9%安 一時サーキットブレーカー サムスン12%安」
3. ドル円が163円台、約40年ぶりの円安水準に
為替市場では円安が加速し、ドル円は1986年以来およそ40年ぶりとなる163円台に達しました。背景には、中東（イラン）情勢の緊迫化による「有事のドル買い」、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げ方針から利上げ方向へ転じる可能性が意識されていること、そして日本政府の「骨太の方針」が日銀の追加利上げをけん制するとの見方が重なっていることが挙げられます。
資産形成への示唆: 歴史的な円安水準は、外貨建て資産（米国株や外貨建て投信など）を保有している方にとっては円換算での評価額を押し上げる要因になります。一方で、これから外貨資産を積み立てる方にとっては「高値づかみ」を心配する声も出やすいタイミングです。長期の積立であれば為替水準を気にしすぎず淡々と継続するのが基本ですが、資産配分における円資産と外貨資産のバランスを見直す良い機会かもしれません。
出典: 外為どっとコム「FX/為替『ドル/円今日の見通し｜40年ぶり163円台 米はイラン核施設攻撃示唆』」
日本経済新聞「円相場、一時162円台に下落 39年半ぶり水準」
4. ECB(欧州中央銀行)が7月23日に政策金利を決定
ECBは7月23日、政策金利を発表します。市場では現行の預金ファシリティ金利2.25%を据え置く確率が約88%と見込まれている一方、原油価格の上昇を受けて9月に追加利上げが行われる確率は約70%まで高まっています。今回は経済見通しの改定が伴わない「非予測会合」です。
資産形成への示唆: 欧州の金利動向はユーロ圏資産だけでなく、世界的な金利・為替のバランスにも影響します。世界的に「利下げから利上げへ」の空気が広がると、債券価格や高配当株の評価にも波及しうるため、金利感応度の高い資産を持つ方は動向を追っておきたいところです。
出典: Morningstar「ECB Rate Decision: What to Expect on July 23」
5. 中東(イラン)情勢の緊迫化で原油価格が上昇
2026年のイラン情勢は依然として不安定で、ホルムズ海峡の通行にも懸念が残る中、原油価格（ブレント原油）は前日比3%超上昇するなど神経質な値動きが続いています。国際エネルギー機関(IEA)はこれを「歴史的な供給ショック」の一つと位置付けています。
資産形成への示唆: 原油高はインフレ再燃・企業コスト増を通じて株式市場全体に波及しやすいテーマです。エネルギー関連株や資源国通貨に投資している方にはプラスに働く場合もありますが、逆にコスト増となる業種もあるため、地政学リスクは「一喜一憂せず、ポートフォリオ全体で受け止める」意識が大切です。
出典: Al Jazeera「Oil surges as US strikes Iran, reversing return to pre-war prices」
6. トランプ大統領、ジェネリック医薬品にも100%関税を表明
トランプ米大統領は7月21日、7月末に発動予定の医薬品関税についてジェネリック医薬品も対象に含めると明言し、2028年夏から徴収を始める方針を示しました。
資産形成への示唆: 医薬品セクターへの関税は、製薬会社の収益構造やサプライチェーンに中長期的な影響を与えうるテーマです。ヘルスケアセクターに投資信託やETFで投資している方は、今後の関税政策の具体化にあわせて業界へのコスト影響を注視しておくとよさそうです。
出典: 日本経済新聞「米医薬品関税、ジェネリックも対象に 28年夏から徴収とトランプ氏」
7. 新NISA、2026年上期の投信資金流入が過去最高の12.5兆円
新NISA制度のもとで、2026年上期（1〜6月）の投資信託への資金流入額が12.5兆円に達し、2007年上期の8.7兆円を上回って過去最大を更新しました。中でも外国株式型への流入が8.6兆円と大きく、低コストのインデックス投信への資金流入も約3.4兆円に上っています。
資産形成への示唆: 相場の値動きが荒い日が続いても、積立投資をする個人の裾野は着実に広がっていることがうかがえるニュースです。長期・分散・低コストという積立投資の王道スタイルが、データの上でも定着しつつあることは、これから資産形成を始める方にとって心強い材料と言えそうです。
出典: ダイヤモンド・オンライン「新NISAの積立の威力は本物！2026年上期、投信流入が『過去最高12.5兆円』へ」
8. 米インテル、7月23日に決算発表
半導体大手インテルが7月23日に決算を発表します。市場予想は売上高144.0億ドル、EPS0.10ドル。次世代半導体プロセス「18A」の歩留まりが前四半期の65%から約85%まで改善したとも報じられており、決算後の株価変動幅はオプション市場で15%程度織り込まれています。
資産形成への示唆: 半導体は世界の株式市場全体を牽引するテーマの一つになっており、個別企業の決算が指数全体のセンチメントを左右することも珍しくありません。インデックス投資をしている方でも、こうした主要企業の決算が市場全体にどう波及するかを知っておくと、値動きの背景を理解しやすくなります。
出典: TradingKey「Intel (INTC) Q2 Earnings Thursday; Up 163% YTD, Options Price 15% Swing」
今日のまとめ
株も為替も大きく動いた一日でしたが、根っこにあるのは「中東情勢」「金利観測」「決算シーズン」という馴染みのテーマの組み合わせです。値動きの大きさに驚いても、資産形成の基本である長期・分散・積立の姿勢はブレさせずにいきたいですね。今日も一日お疲れさまでした🐻
本記事は2026年7月23日時点で公開されている報道をもとに作成しています。個別の投資判断は、必ずご自身でご確認のうえ行ってください。
