【8月26日】日経平均は3日ぶり反発も明日のNvidia決算に注目、こどもNISAの制度概要も判明

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こんにちは、くまです🐻　
残暑が続きますが、今日も資産形成に関わるニュースをまとめてお届けします。今日は「明日への様子見ムード」が印象的な一日でした。それでは見ていきましょう。

1. 日経平均、3日ぶり反発で6万5856円 ― 明日のNvidia決算控え様子見
2. Nvidia決算は8月26日発表(日本時間27日) ― AI相場を占う重要イベント
3. FRB、7月FOMCで政策金利を5会合連続据え置き(3.50〜3.75%)
4. ドル円は157〜160円台でもみ合い ― 8/26 PCEと8/28ウォーシュFRB議長講演に注目
5. 日本のコアCPI、7月は前年比+1.8%で7カ月連続の1%台 ― 日銀の早期利上げ観測を後押し
6. 「こどもNISA」2027年1月始動へ ― 年間60万円・非課税保有限度額600万円の制度概要
7. 投資信託、7月の資金流入2.6兆円 ― 過去2番目の高水準に
今日のまとめ
あわせて読みたい

1. 日経平均、3日ぶり反発で6万5856円 ― 明日のNvidia決算控え様子見

概要 8月25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比328円34銭（+0.50%）高の6万5856円43銭でした。商いは夏枯れで低調ながら、売られすぎ銘柄への買い戻しが指数を支えた一日でした。

資産形成への示唆 1日の値幅は決して小さくありませんが、こうした短期の上下は長期・積立投資家にとっては「日常の範囲内」です。日々の値動きに一喜一憂せず、淡々と積み立てを続ける姿勢が引き続き有効です。

出典: 日本経済新聞「日経平均株価、3日ぶり反発終値は328円高の6万5856円」

2. Nvidia決算は8月26日発表(日本時間27日) ― AI相場を占う重要イベント

概要米半導体大手Nvidiaが米国時間8月26日（日本時間27日早朝）に2026年5〜7月期決算を発表します。AI投資ブームを背景に売上高「倍増」が市場予想の目安とされており、内容次第で世界の株式市場、そして日本の半導体関連株にも影響が及ぶ可能性があります。

資産形成への示唆 個別の決算イベントで相場が大きく動くことは、特定銘柄への集中投資のリスクを改めて意識させてくれます。インデックスファンドなどでの分散投資の重要性を確認する良い機会と言えそうです。

出典: 日本経済新聞「NVIDIAが26日決算、売上高「倍増」に死角あるか金融連携も焦点」

3. FRB、7月FOMCで政策金利を5会合連続据え置き(3.50〜3.75%)

概要米連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を3.50〜3.75%に据え置くことを決定しました。5会合連続の据え置きとなった一方、投票メンバー12人のうち3人が利上げを主張するなど、判断は割れています。

資産形成への示唆 高金利環境が長引くほど、債券価格や為替、ひいては投資信託の基準価額にも影響が及びます。利下げ時期が読みにくい局面だからこそ、金利変動に偏りすぎないポートフォリオ（資産の分散）を意識したいところです。

出典: 日本経済新聞「米金利、5会合据え置き FOMC 3人反対、利上げ主張」

4. ドル円は157〜160円台でもみ合い ― 8/26 PCEと8/28ウォーシュFRB議長講演に注目

概要ドル円相場は8月24日〜31日の予想レンジが157.00〜160.50円とされています。市場では8月26日発表の米PCE（個人消費支出）価格指数と、8月28日に予定されるウォーシュFRB議長の講演が、当面のドル円の方向感を左右する材料として注目されています。

資産形成への示唆 円安・円高の振れは、外貨建て資産や外国株式型の投資信託を保有している方の評価額に直接影響します。為替のレンジ感を頭に入れておくと、保有資産の値動きの背景を理解しやすくなります。

出典: 外為どっとコムマネ育チャンネル「【ドル円見通し】米金利高でも伸びないドル円これまでと違う158円台の攻防」

5. 日本のコアCPI、7月は前年比+1.8%で7カ月連続の1%台 ― 日銀の早期利上げ観測を後押し

概要総務省が発表した7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比+1.8%となり、6月の+1.6%から伸びが拡大しました。エネルギー価格が8カ月ぶりに上昇に転じたことなどが要因で、7カ月連続の1%台上昇となっています。

資産形成への示唆 物価上昇が続くと、現金だけで資産を保有した場合の実質的な購買力は目減りしていきます。インフレに強いとされる株式や投資信託への資産配分を検討する材料として、意識しておきたいニュースです。

出典: Bloomberg「7月の消費者物価、2カ月連続で伸び拡大－日銀の早期利上げ観測支え」／総務省統計局「2025年基準消費者物価指数全国 2026年(令和8年)7月分」

6. 「こどもNISA」2027年1月始動へ ― 年間60万円・非課税保有限度額600万円の制度概要

概要 2027年1月から0〜17歳の未成年者を対象とした「こどもNISA」がスタートする予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円の方向で検討されており、2023年末に終了したジュニアNISAと比べて引き出し制限が緩和される見込みです。12歳以降は子ども本人の同意があれば親権者等による払い出しも可能になるとされています。

資産形成への示唆 制度が具体化してきたことで、家族単位での資産形成の選択肢が今後広がりそうです。実際のスタートは2027年1月ですが、今のうちに家計としてどう活用するか、情報収集を始めておくと安心です。

出典: 楽天証券「こどもNISAとは？制度内容やジュニアNISAとの違いを解説」