こんにちは、くまさんブログです🐻 今日も世界のマーケットをぐるっと見渡して、資産形成に関係しそうなニュースを集めてきました。今週は「金利」「半導体」「関税」と、けっこう盛りだくさんな内容になっています。一緒にゆっくり見ていきましょう。
1. FRB新議長ウォーシュ氏がタカ派姿勢を鮮明に、9月利上げ観測が浮上
概要 6月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録や会見で、新議長ケビン・ウォーシュ氏が物価安定を最優先する姿勢を強調しました。これまでの「追加利下げ」を示唆する文言が声明文から削除され、市場では9月会合での利上げ観測が急速に台頭しています。金利先物市場では、9月に利上げがある確率が3割前後まで上昇したとの報道もあります。
資産形成への示唆 「利下げ」から「利上げ」への潮目変化は、米国株や外国株投信を積立している方にとって見逃せないテーマです。金利上昇はハイテク・グロース株にとって逆風になりやすく、短期的な値動きが大きくなる可能性があります。とはいえ長期の積立投資であれば、こうした局面こそ淡々と続けることが基本になります。
2. 半導体株が急落、SOX指数は弱気相場入りの水準に
概要 米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3日続落し、6月下旬につけた高値から一時20%超下落しました。メモリ大手マイクロンをはじめ、マーベル・テクノロジーやアーム・ホールディングス、インテルなどの株価もそれぞれ大きく値を下げています。市場ではAI関連銘柄への期待が過熱していたとの見方もあり、資金が資源・エネルギー・金融などディフェンシブ株へ移動する「セクターローテーション」が観測されています。
資産形成への示唆 NISAの成長投資枠などで米国株や半導体関連ファンドを保有している方は、一時的な調整局面に入った可能性があります。値下がりに驚いて売却するのではなく、保有資産全体の分散状況を確認する良いタイミングかもしれません。
3. トランプ関税の「代替措置」が7月24日失効、日本には最大12.5%の新関税案
概要 トランプ政権が世界一律で課してきた10%の代替関税(通商法122条に基づく時限措置)が7月24日に失効します。政権は失効後、通商法301条に基づく新たな関税へ移行する方針で、日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税案がすでに示されています。ただし米通商代表部(USTR)は日本など既存の貿易合意を尊重する考えも示しています。
資産形成への示唆 貿易摩擦の再燃は、輸出関連企業の業績や為替相場に影響を与える可能性があります。特定の国・地域に偏らない資産配分の大切さを改めて意識したいニュースです。
4. ドル円は162円前後で高止まり、来週も方向感の乏しい展開へ
概要 来週(7月20日〜24日)のドル円相場は、161円台後半〜162円台後半のレンジが予想されています。20日は「海の日」で日本市場は休場のため、実質的な値動きは21日から本格化する見通しです。重要指標が少ない週のため、中東情勢や為替介入への警戒感といったヘッドラインに振らされやすい展開が想定されています。
資産形成への示唆 円安の高止まりは、外貨建て資産や為替ヘッジなしの外国株投信の評価額を押し上げる一方、輸入物価の上昇を通じて家計の負担増にもつながります。ご自身の投信がヘッジありかヘッジなしか、この機会に確認しておくと安心です。
出典: 外為どっとコム マネ育チャンネル
5. 日銀、7月30〜31日に金融政策決定会合 展望レポートも公表へ
概要 日本銀行は7月30日・31日に金融政策決定会合を開催する予定です。年4回(1月・4月・7月・10月)公表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の対象会合にあたり、日銀の景気・物価見通しが改めて示されます。結果は2日目昼頃に公表され、総裁会見が続きます。
資産形成への示唆 日銀の政策スタンス次第で、国内の長期金利や円相場が動く可能性があります。国内債券や国内リートを保有している方、住宅ローンの金利タイプを検討中の方は注目しておきたい会合です。
出典: 日本銀行
6. 新NISA、2026年上期の投信資金流入額が過去最高の12.5兆円
概要 2026年上期(1〜6月)の投資信託への資金流入額が12.5兆円となり、2007年上期の8.7兆円を大きく上回る過去最高を記録しました。内訳を見ると、外国株式型への流入が8.6兆円と圧倒的で、上位2本の低コストインデックス投信だけで3.4兆円程度の資金が集まっています。
資産形成への示唆 新NISAをきっかけに積立投資の裾野が着実に広がっていることがうかがえます。一方で人気インデックスファンドへの資金集中も進んでおり、「みんなが買っているから」だけでなく、ご自身の資産配分の中でその商品がどんな役割を持つのかを意識することも大切です。
出典: ダイヤモンド・オンライン
7. 中東情勢、緊迫化は一服も地政学リスクは残存
概要 2月末のイラン攻撃直後に急騰した原油価格は、その後落ち着きを取り戻しつつあります。北海ブレント原油先物は6月下旬に一時1バレル72ドル近辺まで低下し、衝突前の水準に近づきました。ただし中東情勢そのものが解決したわけではなく、供給不安が再燃するリスクは残っています。
資産形成への示唆 原油価格の変動はエネルギーコストや物価全般に波及するため、インフレの動向をウォッチする上でのポイントの一つです。コモディティ関連や物価連動型の資産に関心がある方は、値動きの背景として押さえておきたいニュースです。
出典: 日本経済新聞
8. テスラ・インテルなど主要企業の決算が来週本格化
概要 来週はテスラ(7月22日発表予定)、インテル(7月23日発表予定)をはじめ、主要企業の決算発表が相次ぎます。アナリストは両社について決算前から業績予想を引き上げており、良好な決算モメンタムが期待されています。半導体株が調整局面にある中、インテルの決算内容には特に注目が集まりそうです。
資産形成への示唆 保有している投資信託やETFにこれらの銘柄が組み込まれている場合、決算発表を挟んで短期的な値動きが大きくなることがあります。一喜一憂せず、長期的な視点を保つことを心がけたいところです。
今日のまとめ
米国では金融政策の潮目が「利下げ観測」から「利上げ観測」へと揺れ動き、半導体株の調整、関税を巡る不透明感も重なって、しばらくは値動きの荒い展開が続きそうです。それでも資産形成の基本は「長期・分散・積立」。目先のニュースに一喜一憂しすぎず、ご自身のポートフォリオを定期的に見直しながら、じっくり付き合っていきましょう🐻
