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こんにちは、くまです🐻
今日も資産形成に関わるニュースをゆるっとまとめてお届けします。今日はFRBの新議長が就任後初めて表舞台に立つ、ちょっとドキドキする一日でしたよ。それでは見ていきましょう！
1. 日経平均、3日ぶり反落 前日比130円安の6万6131円 アドバンテストが重し
8月27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比130円18銭安の6万6131円98銭(-0.20%)で取引を終え、3日ぶりに反落しました。前日26日の米国市場でNVIDIAが決算を発表し、寄り付き直後は半導体関連株への買いが先行して一時513円高からスタートしましたが、米個人消費支出(PCE)物価指数で根強いインフレが示され金利高が意識されると上げ幅を縮小。アドバンテストが1銘柄で指数を約198円押し下げるなど、値がさ株の下落が重しとなりました。一方でTOPIXは前日比6.20ポイント高の4117.22ポイントと小幅に上昇しており、値動きは業種間でまだら模様でした。
資産形成への示唆：海外決算や物価指標ひとつで寄り付きの勢いが失速する場面は珍しくありません。値がさ株1銘柄の動きだけで指数全体が大きく振れることもあるため、「日経平均＝日本株全体の動き」と単純化せず、値動きの背景を確認するクセをつけておくと安心です。短期の値動きに振り回されず、積立投資は淡々と継続するのが基本です。
出典：Investing.com(執筆:Fisco)、Investing.com(執筆:Fisco)
2. FRBウォーシュ議長、ジャクソンホールで就任後初講演へ
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール経済政策シンポジウムが8月27〜29日の日程で開催されており、FRB議長ケビン・ウォーシュ氏が28日(現地時間午前)に就任後初となる基調講演を行う予定です。同氏はフォワードガイダンスに消極的な姿勢を示しており、具体的な政策方針への言及は限定的との見方もありますが、インフレ認識や金融政策運営の考え方が明らかになれば、米国株やドル円相場が大きく動く可能性があると指摘されています。
資産形成への示唆：FRB議長の発言ひとつで為替や株価が大きく振れることがあります。外貨建て資産や米国株式に投資している方は、短期的な変動に備えつつも、長期の投資方針そのものを変える必要はないか冷静に見極めたいところです。
出典：日本経済新聞
3. 日銀9月利上げ観測が8割に接近、氷見野副総裁講演で地ならしとの見方
翌日物金利スワップ(OIS)市場では、日銀が9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が約8割まで高まっています。背景には、約40年ぶりの円安水準を受けて先月実施された日米協調介入があり、円安による輸入物価への波及を抑えるためにも利上げを検討しやすい環境になっているとの分析です。氷見野良三副総裁は27日に埼玉県で講演し、金融政策運営について踏み込んだ発言は避けたものの、全体としては9月利上げを示唆する内容だったと受け止められています。
資産形成への示唆：日本の金利が本格的に上がり始めると、預金金利や住宅ローン金利、債券価格にも影響が及びます。円建て資産と外貨建て資産のバランスを見直す一つのきっかけとして、家計にどんな影響があるか一度整理しておくと安心です。
出典：日本経済新聞
4. ドル円は158円台後半〜159円台後半のレンジ、ウォーシュ講演待ちで方向感乏しく
ドル円相場は7月の米個人消費支出物価指数(PCEデフレーター)が予想を上回ったことなどを受けて底堅く推移し、158円台後半から159円台後半のレンジで取引されています。市場ではFRBの9月利上げ確率を4割弱、日銀の9月利上げ確率を9割近くと織り込んでおり、目先はウォーシュ議長のジャクソンホール講演待ちで方向感に乏しい展開が続いています。
資産形成への示唆：日米の金融政策の織り込み度合いに差が出てきており、為替の変動要因が一段と複雑になっています。外貨預金や外貨建て投資信託を保有している方は、金利差だけでなく金融政策の方向性の変化にも注目しておきたい局面です。
5. 投資信託への資金流入、2026年上半期で過去最高の12兆円に
2026年1〜6月の国内公募投資信託への資金流入額は前年同期比1.6倍の12兆円となり、過去最高を記録しました。政府の成長戦略「戦略17分野」関連銘柄に投資する日本株投信の伸びが特に大きく、大手運用会社は関連商品の開発を急いでいるとのことです。個人マネーが投資信託に継続的に流入している状況がうかがえます。
資産形成への示唆：多くの個人投資家が積立投資を継続・拡大しているというのは心強いデータです。一方で資金流入が集中しているテーマ型の投信は値動きが大きくなりやすい面もあるため、コア部分はインデックス投資などで安定させ、テーマ型は余裕資金の範囲にとどめるといったバランスも意識したいところです。
出典：日本経済新聞
6. 「こどもNISA」2027年1月スタートが決定、年間60万円まで非課税投資が可能に
2026年度税制改正法の成立により、未成年でも利用できる新制度「こどもNISA」が2027年1月1日にスタートすることが決まりました。対象商品はつみたて投資枠と同じ商品に限られ、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。18歳になった時点で自動的に成人のNISAつみたて投資枠へ移行される仕組みとなっています。
資産形成への示唆：子どものための資産形成を検討している家庭にとっては、選択肢がひとつ増える制度です。開始は2027年1月とまだ先ですが、贈与の考え方や家族での資金配分をどうするか、今のうちから方針を考えておくと制度開始時にスムーズに動けそうです。
出典：大和総研
今日のまとめ
今日はFRBの新議長ウォーシュ氏がジャクソンホールで初めて表舞台に立つ日ということもあり、市場全体が「講演待ち」で身構えるムードでした。日経平均はNVIDIA決算ショックを乗り越えて続伸しましたが、日米の金融政策の方向性が読みにくくなっている分、為替・株式ともに変動要因が増えています。こういう時こそ、短期の値動きに振り回されず、淡々と積立を続ける姿勢が資産形成の基本だなと改めて感じました。
