※本サイトで紹介している商品・サービス等の外部リンクには、アフィリエイト広告を利用しているものがあります。
こんにちは、くまさんです🐻 今日も気になる経済ニュースをのんびりチェックしていきましょう。
ここ24時間は、中東情勢の緊張緩和をきっかけに米国株が最高値を更新したり、円相場では日米協調とみられる為替介入が入ったりと、資産運用をしている人にとって見逃せない動きがいくつも重なった一日でした。ひとつずつ、資産形成の視点からゆっくり見ていきますね。
1. NYダウが最高値更新、中東の緊張緩和が追い風に
米国株式市場で8月3〜4日にかけてダウ工業株30種平均が続伸し、約1か月ぶりに終値で最高値を更新しました。トランプ大統領がイランへの攻撃計画を撤回し交渉に入る見通しを示したことで中東情勢の緊張が和らぎ、原油先物価格が急落。米国債利回りの低下も追い風となり、ハイテク株を中心に買いが広がりました。S&P500も2カ月ぶりの高値を付けています。
資産形成への示唆：地政学リスクは株価の急変動要因になりやすい一方、リスクが後退すると相場が一気に戻ることもあります。後述する円高傾向に伴い、オルカンやS&P50投資されている方は一時的に評価額が下がっているかと思います。ただ、長期のインデックス投資であれば、こうした短期の値動きに一喜一憂せず淡々と積み立てを続けるスタンスが基本ですが、「なぜ動いたか」を知っておくと保有中の含み損益の背景を理解しやすくなります。
2. 日経平均も4日続伸、円安修正で自動車・商社株には売り
8月4日の日経平均株価は前日比202円高の6万3957円で取引を終え、続伸しました。米国株高が支えとなった一方、外国為替市場での円高への転換への警戒感から、自動車株や商社株には売りが出る場面もありました。
資産形成への示唆：日本株は「米国株高」と「為替」という2つの外部要因の綱引きの影響を受けやすい局面です。日本株インデックスを保有している方は、為替の動き次第でセクターごとの明暗が分かれやすいことを頭の片隅に置いておくとよさそうです。
出典：日本経済新聞
3. ドル円、日米協調とみられる為替介入で乱高下
8月4日のドル円相場は、アジア時間に政府・日銀による為替介入とみられる大規模な「円買い・ドル売り」が発生し、一時155円台まで急落。その後NY時間にかけては円売り・ドル買いが優勢となり、157円台まで戻す乱高下となりました。片山財務相は「米財務省と緊密に連携し、追加の協調介入も躊躇しない」と発言し、ベッセント米財務長官も同様の姿勢をSNSで示しています。
資産形成への示唆：外貨建て資産(米国株や外貨MMF、外国株インデックスファンドなど)を保有している方は、為替介入という「政策による相場変動」が起こり得ることを意識しておきたいところです。積立投資であれば短期の急変動に慌てて売買判断をする必要は基本的にありませんが、大きな相場イベントの背景は知っておくと安心です。
出典：オアンダ・ジャパン
4. 日銀・植田総裁、物価上振れリスクに言及し利上げ継続を示唆
7月31日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利(無担保コール翌日物金利)の誘導目標を1.0%に据え置きました。植田和男総裁は記者会見で、基調的な物価上昇率について「2%の物価安定目標を超えて上振れするリスクがある」と述べ、引き続き利上げを検討していく姿勢を示しました。なお、審議委員9人のうち1人は追加利上げを求めて反対しています。
資産形成への示唆：日本の金利がじわじわ上昇局面にあることは、預金金利や国内債券の利回り、住宅ローン金利など、資産形成の土台となる部分に広く影響します。円建て資産と外貨建て資産のバランス(いわゆる為替ヘッジの有無)を見直すきっかけにしてもよいタイミングかもしれません。
出典：日本経済新聞
5. FRBは政策金利を3.5〜3.75%で据え置き、地区連銀総裁は「現状維持で十分」
米連邦準備制度理事会(FRB)は7月のFOMC会合で政策金利を3.5〜3.75%のレンジで据え置きました。3人の委員が利上げを求めて反対するなど意見が分かれる中、フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は「現在の金利水準はインフレを目標に向かわせるのに十分」との見解を示しています。
資産形成への示唆：日米の金利差の行方は、ドル円相場はもちろん、米国株式や米国債への投資リターンにも直結します。FRBの金利スタンスが「様子見」であることは、当面の急激な為替変動リスクをやや抑える材料とも言えそうです。
出典：CNBC
6. 新NISA、2026年上期の投信流入が過去最高の12.5兆円に
2026年上期(1〜6月)の投資信託への資金流入額が12.5兆円と、2007年上期の8.7兆円を大きく上回り過去最高を更新しました。中でも外国株式型への流入が8.6兆円と圧倒的で、株式相場の好調を背景に資金が集中しています。あわせて2026年度の税制改正で、つみたて投資枠の対象商品要件が緩和され、債券中心・バランス型の投資信託も選びやすくなる見通しです。
資産形成への示唆：新NISAを使った積立投資がいよいよ定着してきた印象ですね。ただし人気資金が外国株式型に偏っている点は、「みんなが買っているから安心」ではなく、自分のリスク許容度に合った資産配分になっているかを改めて確認する良い機会かもしれません。
7. トランプ関税をめぐり米25州が取り消しを求め提訴
トランプ政権が先月、日本を含む主要60の国・地域に課した新たな追加関税をめぐり、米国内25の州の知事などが取り消しを求めて提訴しました。日本については通商法301条に基づき上限12.5%の追加関税が発動されており、自動車関税は当初の27.5%から15%に引き下げられたものの、政権発足前(2.5%)と比べればなお重い水準です。
資産形成への示唆：関税政策は今後も司法判断や政治情勢次第で二転三転する可能性があり、輸出関連株や特定セクターの業績見通しに影響を与え続けそうです。個別株投資をしている方は特に、関税ニュースのヘッドラインだけでなく「どの業種にどう影響するか」まで確認する癖をつけておきたいところです。
出典：NHKニュース
今日のまとめ
中東の緊張緩和で米国株が最高値を更新する一方、為替市場では日米協調介入とみられる動きでドル円が乱高下するなど、「地政学」「金融政策」「為替」が絡み合った一日でした。私の資産も1日で1.5％程度目減りしてしまいました。
ただし、長期の資産形成という観点では、こうした日々のニュースに振り回されすぎず、自分の資産配分を定期的に見直すきっかけとして活用するくらいの距離感がちょうど良さそうです🐻
