【2026年8月2日】円安介入・FOMC・日経急反発…資産形成に効く経済ニュース6選

※本サイトで紹介している商品・サービス等の外部リンクには、アフィリエイト広告を利用しているものがあります。

こんにちは、くまさんです🐻
週末のニュースを振り返ると、為替や金利、決算発表など、資産形成に関わる動きがぎゅっと詰まった一週間でしたね。金融市場が休みの土日を挟んでいるので、今回は直近の取引が行われた7月29日(水)〜31日(金)を中心に、注目のニュースをまとめてお届けします。のんびりコーヒーでも飲みながら読んでみてください。

1. 米FRB、利上げを見送るも3人の総裁が利上げを主張　
2. 日銀は政策金利を据え置き、政府・日銀は3か月ぶりの円買い介入
3. 日経平均が2,494円高の急反発、米ハイテク好決算がけん引
4. アマゾンは急騰、アップルは急落決算で明暗くっきり
5. 2026年度税制改正でNISAが拡充、0〜17歳向けの新しい積立枠も
6. 中東情勢の緊迫化が続き、原油価格は高止まり傾向
今日のまとめ

1. 米FRB、利上げを見送るも3人の総裁が利上げを主張　

概要 7月29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRBは政策金利を3.50〜3.75%のレンジで据え置くことを決めました。ただし、ハマック総裁・カシュカリ総裁・ローガン総裁の3名は0.25%の利上げを主張して反対票を投じており、委員会内での意見の割れが目立ちます。インフレ率は目標の2%を上回ったままで、次回9月会合まで7月・8月分のCPI(消費者物価指数)を見極める展開になりそうです。

資産形成への示唆 利上げをめぐる意見の対立が表面化したことで、今後の金融政策への不透明感がやや強まりました。米国株や米ドル建て資産(米国株投信・外貨MMFなど)を保有している方は、9月会合に向けて値動きが大きくなりやすい点を意識しておくとよさそうです。

出典: CNBC、米連邦準備制度理事会(FRB)公式発表

2. 日銀は政策金利を据え置き、政府・日銀は3か月ぶりの円買い介入

概要 7月31日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を1.00%に据え置きました。一方でドル円相場は一時1ドル=157円台まで下落し、約40年ぶりの円安水準となったことを受け、政府・日銀は5兆円を超える規模の円買い・ドル売り介入を約3か月ぶりに実施しました。植田総裁は「上振れの物価リスクをより意識する」と発言しています。

資産形成への示唆 急激な円安と為替介入は、外貨建て資産や海外株式ファンドの評価額に直接影響します。円安が資産全体の評価額を押し上げる面もある一方、介入によって急に円高方向へ振れるリスクも意識したいところ。外貨建て資産と円建て資産のバランスを一度見直す良いきっかけかもしれません。

出典: 外為どっとコムマネ育チャンネル

3. 日経平均が2,494円高の急反発、米ハイテク好決算がけん引

概要 7月31日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2,494円高(+4%)の64,362円まで急反発しました。米国のAI・半導体関連企業の好決算を受けた見直し買いが優勢だったようです。ただし7月28日には2,566円安の大幅反落も記録しており、直近は値動きの荒い展開が続いています。

資産形成への示唆 短期間で数千円単位の乱高下が続くと不安になりますが、長期の資産形成という観点では一日一日の値動きに一喜一憂しすぎないことが大切です。こうした荒い相場こそ、積立投資による時間分散(ドルコスト平均法)の効果を再確認したいタイミングと言えそうです。

出典: 日本経済新聞

4. アマゾンは急騰、アップルは急落決算で明暗くっきり

概要 7月30日発表の決算で、アマゾンはクラウド事業(AWS)の売上高が前年同期比37%増と2021年以来の高い伸びとなり、株価は15%以上急騰しました。一方アップルは2026年度第4四半期の売上高見通しが市場予想(約12%増)を下回る9〜11%増にとどまるとされ、株価は7%以上下落しました。

資産形成への示唆 いわゆる「マグニフィセント・セブン」の中でも、企業ごとの成長力の差がはっきり表れた決算でした。個別株投資をしている方は決算内容を丁寧にチェックしたいところですし、インデックス投資中心の方にとっては、特定銘柄への集中を避け幅広く分散して持つことの意味を再認識させられる材料です。

出典: 日本経済新聞

5. 2026年度税制改正でNISAが拡充、0〜17歳向けの新しい積立枠も

概要 2026年度の税制改正により、0歳から17歳を対象とした新たな積立投資枠が新設され、年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は600万円となる見通しです。かつてのジュニアNISAに代わる制度として位置づけられています。あわせて、つみたて投資枠の対象となる投資信託の要件も「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に拡充され、債券中心・バランス型ファンドの選択肢が広がる予定です。

資産形成への示唆 子ども名義での長期積立や、株式に偏らないバランス型・債券型ファンドの選択肢が広がることで、家族単位での資産形成の設計がしやすくなりそうです。制度の詳細が固まり次第、口座の使い方や商品選びを見直すとよいでしょう。

出典: 金融庁令和8(2026)年度税制改正について、野村證券 NOMURA ウェルスタイル

6. 中東情勢の緊迫化が続き、原油価格は高止まり傾向

概要中東情勢の緊張は本稿執筆時点でも継続しており、直近で裏付けが取れた情報としては7月20日時点でWTI原油先物が前週末比0.9%高の1バレル=83.23ドルとなり、中東情勢をめぐる報道を受けて荒い値動きとなったことが報じられています。米国とイランの軍事衝突再燃が伝えられるなど、供給不安が原油価格を押し上げる構図が続いているようです。なお、7月31日時点の正確な原油価格については、今回十分な裏付けが取れる情報源を確認できませんでした。

資産形成への示唆 原油高は物価上昇(インフレ)を通じて、金融政策や日々の生活コストにも波及します。エネルギー価格や地政学リスクの動向は、コモディティ関連ファンドの位置づけや、インフレに強いとされる資産(株式・不動産など)の比率を考えるうえでの材料になりそうです。

出典: Bloomberg