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こんにちは、くまさんです。
今日も世界のマーケットをぐるっと見て回ってきたよ。今回は値動きの大きいニュースが多かったから、資産形成にどう関わってきそうか、くまさんなりにゆっくり整理してお届けします。
1. 日経平均が大幅続落、半導体・AI関連株が全面安
7月17日の東京市場で日経平均株価は前日比2,694円42銭安（-4.03%）の64,141.12円で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、東エレク・アドバンテスト・ソフトバンクグループ・キオクシアの主力4銘柄だけで指数を1,700円超押し下げました。台湾のTSMCが好決算を発表したものの「好材料は織り込み済み」との受け止めから米預託証券が下落したことがきっかけとされています。
資産形成への示唆：AI・半導体関連株は昨年来の株高をけん引してきた分野だけに、値動きが大きくなりやすいのが特徴ですね。積立投資をしている人は、こうした急落局面で慌てて売ってしまわないことが大事。逆に一括投資を検討している人は、値動きの荒さを踏まえて時間を分散する方法も選択肢になりそうです。
出典：東証大引け 日経平均は大幅続落 週間の下げ幅過去最大 AI半導体が全面安 – 日本経済新聞
2. 米国株も同時安、AIバブル懸念が再燃
7月16日（NY時間）の米国市場はダウ平均が52,552.97ドル（-0.20%）、S&P500が7,533.77（-0.51%）、ナスダックが25,881.95（-1.47%）と、いずれも下落して取引を終えた。AI関連投資の妥当性への懸念に加え、決算発表シーズンを控えた投資家の慎重姿勢が重なった格好だ。
資産形成への示唆：日米の株安が同時進行しているのは、AIテーマへの期待が世界的に積み上がっていた反動とも言えそう。特定のテーマ・セクターに資産が偏っていないか、この機会にポートフォリオを見直してみるのも良いタイミングかもしれないですね。
出典：Dow drops 100 points; S&P 500 closes lower as Alphabet and chip shares sell off – CNBC
3. FRB、7月28〜29日のFOMCを控え「利上げ」観測がくすぶる
FRBの政策金利は2026年6月のFOMCで4会合連続の据え置きとなり、3.50〜3.75%が継続中。市場では原油高によるインフレ再燃への警戒から、7月28〜29日のFOMCで「利下げどころか利上げに動くのでは」との観測も出ています。
資産形成への示唆：利下げを前提に組んでいた資産計画があれば、シナリオの再点検が必要かもしれません。金利が高止まり、あるいは上振れする局面では、債券価格や新興国通貨建て資産への影響も出やすいから、金利敏感度の高い資産の比率を確認しておきたいですね。
出典：FRB、7月利上げの観測消えず 米消費者物価指数にらみ – 日本経済新聞
4. 円相場が1ドル=162円台、約39年半ぶりの円安水準
7月17日のドル円は162円台前半で推移し、三菱UFJ銀行の公表仲値は162.51円。中東情勢への警戒による原油高、米経済指標の強さ、米地区連銀総裁のタカ派発言などが重なり、ドル買い・円売りが進んだ。政府・日銀は4〜5月に計11兆7,349億円規模の円買い介入を実施した実績があり、追加介入への警戒感もくすぶっています。
資産形成への示唆：円安は外貨建て資産や外国株投資信託の評価額を押し上げる一方、輸入物価上昇を通じて家計を圧迫する面もあり。為替介入が入ると相場が急に反転することもあるから、外貨資産を持つ人は急激な変動リスクも織り込んでおきたいところですね。
出典：外為：1ドル162円35銭前後とドル高・円安で推移 – 株探
5. 米イラン情勢が再び緊迫、原油急騰でホルムズ海峡に警戒
米国時間7月17日、米イラン間の緊張再燃を受けてWTI原油先物は3%超上昇し1バレル=81ドル台、ブレント原油も87ドル台まで上昇。先月署名された停戦協議が崩れつつあるとの見方が広がり、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の情勢が改めて意識されています。
資産形成への示唆：原油高はインフレ圧力を通じて金融政策や企業コストに波及するから、株式・債券双方への影響を見ておきたい局面。地政学リスクが高まると金（ゴールド）などの逃避資産に資金が向かいやすい傾向もあるから、資産の一部を守り役として持っておく意味を再確認するきっかけになりそうですね。
出典：WTI原油価格の見通し：米イラン紛争が激化、原油ラリーで80ドルを視野 – TradingKey
6. トランプ関税、通商法122条の「世界関税」が7月24日に期限
トランプ政権が2月24日から発動している通商法122条に基づく全世界一律10%の暫定関税は、150日の期限である7月24日を迎える。加えて、ブラジルからの輸入品に対する25%の追加関税が7月22日に発効予定。122条の期限後は通商法301条に基づく関税に切り替わる可能性が指摘されています。
資産形成への示唆：関税制度の切り替わりは、特定の国・業種の企業業績や物価に影響しやすいイベント。7月下旬は関税を巡る制度変更が重なるタイミングだから、保有している海外株式・投資信託に関税リスクの高い業種（自動車、鉄鋼など）が含まれていないか、確認しておくと安心ですね。
出典：新たなトランプ関税、勝者と敗者はどの国か－日本の自動車関税も焦点 – Bloomberg
7. 2026年度税制改正でNISA制度がさらに拡充へ
2026年度の税制改正により、つみたて投資枠の対象商品を「主に株式に投資するもの」から「株式又は公社債に投資するもの」に広げる方向や、売却時の非課税枠復活タイミングを当年中に前倒しする改正などが進められています。0〜17歳向けの新しい非課税枠導入も議論されています。
資産形成への示唆：制度が拡充される方向なのは長期投資家にとって基本的に追い風。特に非課税枠の復活が早まれば、リバランスの自由度が上がりそう。詳細な適用時期は今後の発表を待つ必要があるから、続報をチェックしておきたいですね。
出典：2026年のNISAの制度改正で何が変わる？ – 三菱UFJ eスマート証券
今日のまとめ
半導体・AI株の調整と円安・原油高が同時に押し寄せた一日でしたね。値動きが大きいときほど、長期の積立を続けている人は「一喜一憂しすぎない」ことが何よりの武器になります。今日もお疲れさまでした、また明日〜。
